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2024年8月30日【中古車】

ファブリカHD、7月版の中古車市場統計レポート

坂上 賢治

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ファブリカホールディングス傘下のファブリカコミュニケーションズの中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」の2024年7⽉に於ける⾃動⾞登録台数の推移と販売台数推移から中古⾞市場の動きをまとめたレポートを公開した。

 

それによると6月と比較した「前月比」で、新車登録台数は108.5%、中古車登録台数は111.4%とそれぞれ増加した。新車に関しては、一部メーカーの認証不正に伴う生産中止の影響を受け、新車登録台数が減少することが懸念されていたが、7月の新車登録台数に大きな影響はなかった。

 

中古車に関しては、2024年4月から登録台数が減少し続けていたが、3ヶ月ぶりに登録台数の増加が見られた。次に昨年7月と比較した「前年比」を見てみると、新車登録台数は106.9%、中古車登録台数は110.0%とこちらもそれぞれ増加した。

 

新車に関しては、2024年に入ってからここまで常に前年と比べて減少傾向だったが、7月は前年の登録台数を上回る結果となった。中古車に関しても前年比で10%増加するのは2021年6月以来となっており、7月は新車・中古車とも順調に登録台数が増加している。

 

新車登録台数

中古車登録台数

※「車選びドットコム」では、普通自動車の登録台数を発表している「自販連(一般社団法人 日本自動車販売 協会連合会)」と、軽自動車の登録台数を発表している「全軽自協(一般社団法人 全国軽自動車協会連合会)」の統計データをもとに、新車登録台数と中古車登録台数の推移を紹介している。

 

一方、日本中古車輸出業協同組合作成の中古車輸出上位3カ国の月別輸出台数データによると、直近データとなる6月の中古車輸出台数は前年同月と比べて18%減少の12万713台となり、2ヶ月連続で前年を下回る結果となった。

 

中古車輸出台数減少の主な原因としては、中東・紅海の情勢悪化に加えてパナマ運河の水不足により海上輸送に大幅な遅れが発生したことや輸送費の高騰といった海運業界の乱れが挙げられる。

 

また現在の円高傾向によって日本の中古車の割安感が弱まっていることも、輸出台数減少の一因になっている。輸出台数が減少するに伴い、今後は国内在庫が増加し中古車相場が変動する可能性がある。

 

加えて先にも記載した通り、7月は新車・中古車共に登録台数が先月から10%ほど増加する結果となった。しかし、登録された車両が輸出に流れることも考えられるため、輸出の動向が掴みにくい現状では国内在庫の増加につながるか判断が難しい状態にある。

 

今後の中古車輸出動向や為替の値動きに加えて、海上輸送に関した情報を収集しておくことで、より早く中古車相場の変動を予測することができるとしている。

 

中古車情報サイトの動向(2024年7月)※過去25ヶ月の自動車販売市場と中古車情報サイト「車選びドットコム」の市場動向を比較している。
※「車選びドットコム」の市場動向は、加盟店専用レポートからの抜粋のため、詳細数値は非公開としている。

 

国産車の中古車販売傾向【人気ランキング】

※「車選びドットコム」の市場動向から調査した、国産車の2024年7月中古車販売傾向を紹介した。

 

ボディタイプ別販売ランキング

国産車のボディタイプ別ランキングでは、軽自動車が1位となった。シェアを少し上げ、全体の1/3程度を維持し続けている。また、6月は同じ割合だった軽バン/軽ワゴンとセダン/ハードトップだが、7月は約1%の差がつく結果となった。

 

車種別販売ランキング

国産車の車種別ランキングではプリウス(トヨタ)が6月に引き続き1位となった。また6月は21位だったヴェルファイア(トヨタ)が6位、圏外だったエブリイ(スズキ)が7位と大幅に順位を上げる結果となった。

 

 

会社概要
株式会社ファブリカホールディングス
代表者:代表取締役社長CEO 谷口政人
本社所在地:東京都港区赤坂1−11-30 赤坂1丁目センタービル 9F
設立:1994年11月
株式:東証スタンダード市場(コード番号:4193)
コーポレートサイト:https://www.fabrica-hd.co.jp/

 

株式会社ファブリカコミュニケーションズ
代表者:代表取締役社長CEO 谷口政人
本社所在地:愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
事業内容:自動車販売支援システム開発・販売事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング支援事業、自動車修理・レンタカー事業
出資比率:株式会社ファブリカホールディングス100%
コーポレートサイト:https://www.fabrica-com.co.jp/

 

同調査詳細はURLリンクの通り:https://www.kurumaerabi.co.jp/useful-details/1356/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。