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2023年11月17日【アフター市場】

距離で支払うマイカーリース「エンキロ」対象エリア拡大

坂上 賢治

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走行距離換算で車両リースを提供する「エンキロ」のDRD4 ( 本社:東京都港区、代表取締役:瀬川慶一 )は11月17日、サービスの提供地域を、沖縄県・離島・一部地域を除く全県に拡大することを決めた。

 

 

エンキロは先の通り、月額固定の基本料金と走行距離1kmあたりの距離料金の組み合わせてリース料金を支払う車両リース。

 

同社によると、一般的なマイカーリースよりも月額料金を抑える分、走行距離1kmあたりの使用につき距離料金を支払う契約形態なので、特に週末ドライバーや車両利用が短距離であったり不定期利用、走行距離が短い利用者に適したリースサービスであると謳っている。

 

今回、対象エリアを拡大した背景は当初、週末利用が多いと見込んだ都市利用だけでなく、より広域から週末利用のニーズが寄せられたことで、対象エリアの拡大を決めたという。

 

そもそも同サービスの開始は自社調査で、マイカーリースの平均的な設定走行距離が月間1,000km~1,500km設定であるのにも関わらず、一般的な自動車利用者の月間走行距離の平均は370kmとなっていること(一般社団法人 日本自動車工業会の2021年度乗用車市場動向調査などを参考にした)に着目したもの。

 

 

そこで同社は、契約期間中の走行距離を最小限として想定した月額基本料金を設定。これに車両使用料として走行距離に応じた距離料金を別に積み上げることで、利用実績に合致したコスト算出サービスを始動させた。

 

 

そんなエンキロの料金プランは、以下の3プランが代表例になるとしている。
(1)スタンダードプラン:月額基本料金と距離料金を組み合わせるスタンダードプラン。
(2)エコノミープラン :スタンダードプランと比較して距離料金の単価を高めに設定する代わりに月額基本料金を抑えたプラン。
(3)定額500kmプラン:走行距離は短い一方、やはり距離料金が気になる利用者向けプラン。

 

なお連携する提携リース会社は、PLS (東証プライム上場のプレミアグループ傘下会社/〒105-0001東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー19階)となっている。

 

エンキロ提供のDRD4では、「週末中心にお車をご利用のお客様はもちろん、毎日車をご利用になる一方で家族で複数台所有していることから1台当たりの走行距離が伸びないケースや、セカンドカーとしてご利用されるお客様に多くお問い合わせをいただいております。

 

また〝自分に合うサービスかわからない〟〝自分の走行距離に合ったプランが分からない〟などのお悩みをお持ちの方を対象に、専門のカーライフプランナーとチャット・お電話・オンライン会議等でご相談いただける機会をご用意しております。

 

仮審査お申し込み前はもちろんのこと、審査通過後でも専門スタッフとご相談の上、お申し込みの車種・料金プランの変更が可能ですので、お気軽にお申し込みください」と話している。

会社名:DRD4株式会社
設立年月:2022年5月
資本金:115,999,968 円 (資本準備金を含む)
事業内容:マイカーサービス 「エンキロ」の開発・運営
代表取締役:瀬川 慶一
株主:サイバーエージェント・キャピタル/W fund/East Ventures
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木7丁目14番23号ラウンドクロス六本木5階
主要取引先:プレミア株式会社/PLS株式会社/三井住友海上火災保険株式会社

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。