同社はこの事実を今年６月中旬に把握した。各工場に残る検証可能なデータを抽出。２０１３年４月～今年６月19日の間で、不正が行われている可能性があることがわかった。問題とされるのは、無資格者による完成検査不正が発覚した後も続いていたことだ。

「かかる不正事案は、特に、昨年９月末に判明した完成検査問題の再発防止に取り組む中、ごく最近まで続いていた点において、問題の深刻さを示すものであり、極めて遺憾」と石井啓一国交相はコメントし、自動車局長名で1か月をめどに新規判明事案についての徹底調査と、他の完成検査の不適切事案がないかどうかについても点検し、１ヶ月をめどに再発防止策を報告するよう日産に対して指示した。

　緊急会見を行った同社・山内康裕ＣＣＯ（チーフ コンペティティブオフィサー）は「社内管理基準は法規制値よりも厳しい。再検証を実施した結果、ＧＴ-Ｒを除くすべての車両で（燃費・排出ガス共に）諸元値（カタログ公表値）を確保できている」とした。また、税制上の優遇措置を得られる水準にあり「リコールの必要はないと考えている」と話した。ＧＴ-Ｒについては生産台数が極めて少ないため、再検証の対象を全生産車に拡げて実施中だ。

同社は問題の原因や、問題行為に至った背景を含めて、西村あさひ法律事務所に調査を依頼した。（中島みなみ）