トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート

　トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会（略称・JH2A）が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男）

　発足したJH2Aは、トヨタ自動車の内山田竹志会長、三井フィナンシャルグループの國部毅会長、岩谷産業の牧野明次会長兼CEOの3氏が共同代表に就任。会員数は88社でスタートした。当面、任意団体で展開するが、将来的に一般社団法人化を目指す。

　JH2Aは岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社が中心となり、設立準備を進めていたものだ。

（岩谷産業・公式チャンネルから引用）

水素の社会実装に向けた革新的な取り組みを推進

　内山田会長はJH2A設立記念イベントで「トヨタは第2世代となる燃料電池車（FCV）の新型ミライ（MIRAI）を今月から発売する。FCVならではの魅力や水素社会の可能性をミライを通じて感じ取ってほしい」の述べうえで、本格的に水素を社会実装するためには、社会実装をはらんでいる要素を取り除く必要性を強く指摘した。

そのために「これまでの取り組みの延長線を越えた不連続のイノベーションが必要だ」と強調するとともに、諸外国を比べて高い障壁となっている社会実装への規制緩和を求めた。このためJH2Aを通じ、水素の生産、物流、利用の様々なステークホルダーと議論を重ねるほか、関係諸団体とも連携して政府への提言や啓発活動など行う考えを示した。

乗用車から商用車、鉄道、船舶などへ水素利用を広げ、需要を喚起

　水素の社会実装をめぐっては、わが国がFCV投入で先行するものの、欧州グリーンディールを提唱するEU（欧州連合）や中国など世界各国で水素エネルギー利用の動きが加速している。
2020年7月にはEUが水素エネルギー戦略を公表したほか、ドイツも国家戦略として水素エネルギー戦略を決定。脱炭素社会推進の一つとして水素社会実現に向けた取り組みが広がっている。

これに対し、日本は2017年に水素基本戦略を策定し、水素・燃料電池戦略ロードマップに基づいて技術開発を進めているが、社会実装が着実に進行しているとはいいがたく、まだまだ水素社会先行の知見が生かせていないのが実態だ。

一方で、菅内閣は「2050年にカーボンニュートラルを目指す」ことを打ち出しており、政府としても脱炭素社会推進の取り組みが不可欠。このため、来賓として挨拶した梶山弘志経産相もJH2Aの活動をサポートするとともに、民間の取り組みとして期待感を示した。

イノベーションが不可欠であるため多くの金融機関が参画、資金供給の仕組みをつくる

　JH2Aが目指す活動内容は、社会実装プロジェクトの提案・調整、ファンドの創設、需要創出・規制緩和の政策提言、国際的な活動、情報収集・分析・発信など。
また、浮かんでいる具体的なプロジェクト案では、地方自治体と連携した特区制度の活用など地産地消型プロジェクト、海外での水素製造、輸送、貯蔵の課題解決のサプライチェーン型プロジェクト、商用車、鉄道・船舶、化学・鉄鋼などへの需要拡大型プロジェクトを掲げた。

（川崎重工の公式サイトから引用）

　今回のJH2Aには三井住友フィナンシャルグループなど多数の金融機関の参加が目立つが、これについて國部会長は「金融機関の多くが脱炭素化社会の実現を経営方針に掲げている。加えて、脱炭素化には新たなイノベーションが不可欠であり、活動資金が必要となる。このための活動をサポートしていきたい」と述べた。

牧野会長はインフラとなる水素ステーション設置が拡大しない要因に「要件をクリアーするために、設備に希少な金属を使う必要がある」など日本特有の問題を指摘したうえで、「ガソリンスタンドに併設できるよう条件を緩和してほしい」と規制緩和を求めた。