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2023年11月13日【カーリース】

乗り捨てレンタカーのカタレンfor成田、2度目実証延長へ

坂上 賢治

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渋谷・池袋・大宮・新横浜からの主要都市4拠点から片道空港アクセスを実現

 

MaaS / 物流サービス開発のPathfinder( パスファインダー )は11月13日、成田国際空港(千葉県成田市 代表取締役社長:田村 明比古)及びMIC(横浜市都筑区、代表取締役社長:増田 信夫)と連携して運営する成田空港専用片道レンタカーサービス「カタレン for Narita」実証で、総リクエスト件数800件に到達。これを受けて2度目の実証実験延長となったと発表した。

 

上記サービス名にある「カタレン」とはサービス提供にあたり、レンタカーのアウトレットモールのように、多数のレンタカー・カーシェア事業者様と提携。

 

回送車両やレンタカーの上り片道利用ユーザーと、下り片道利用ユーザーをマッチングさせる〝片道乗り捨て専用レンタカーのマッチングプラットフォーム〟。

 

本来レンタカーとして利用されない車両を活用するため、事業者は回送コストを抑えるだけでなく収益に変えることが可能となる。また一般のレンタカー事業者であれば必要な車両数も削減可能となっている。

 

ちなみにこの先の3社連携の協業実証実験については、コロナが落ち着き、空港の利用の拡大が予測されるなかで24時間利用可能なアクセスを望む消費需要を受けて、〝深夜早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい〟〝荷物は多いが快適に移動したい〟〝個人や家族・小グループで移動したい〟などの移動ニーズに応えて実施しているもの。

 

そのため成田国際空港とMICが車両を用意。パスファインダーが運行のアルゴリズム開発を手掛け、成田空港内の駐車場と主要都市4拠点(渋谷、池袋、大宮、新横浜)を繋ぐ4路線で運航している。

 

実証延長の理由は、先の4月からの運用を経て累計800件超の予約を得たこと。開始当初の新横浜、池袋の2拠点に加え、5月から渋谷拠点を、11月中旬からは大宮拠点を追加。順調に成田空港へのアクセス拠点を拡大していることがある。

 

今後は、まずは年内に累積予約1,000件を目指すと共に、一部システムの改善などを通じて成田空港の交通手段として、更なる利便性の拡大を進めていきたい考え。3社では、顧客の反響をサービスに反映。より良い移動体験の提供を実現しきたいと話している。

 

カタレン for Naritaの概要
成田空港と首都圏を結ぶ、完全非接触・非対面で24時間利用可能な成田空港専用片道乗り捨てレンタカー≪カタレン for Narita≫
・価格の詳細(付帯内容:ガソリン込み、別途料金の免責補償オプションあり)
 ・各拠点発‐成田空港行き:12時間8,700円~
 ・成田空港発-各拠点行き:12時間6,750円~
・スマートフォンキーシステム
 ・スマートフォンアプリで車両を解錠/施錠
・予約システム
 ・LINE完結

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。