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2023年5月10日【自動車・販売】

デンソーと台湾UMC、車載パワー半導体の量産出荷を開始

NEXT MOBILITY編集部

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出荷式の様子。(左から)デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏とUMC Co-PresidentのJason Wang氏。

 

デンソーと、台湾半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション (本社:新竹市/以下、UMC)の日本拠点であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン(本社:神奈川県横浜市/以下、USJC)は、5月10日、300mmウェーハでの「絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ(Insulated Gate Bipolar Transistor以下、IGBT)」の出荷開始を発表した。2025年には月産10,000枚を目指すと云う。

デンソー+UMC・ロゴ

世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組みに於いて、電動車の開発・普及が加速する中、その航続距離や電費のさらなる向上が重要な課題に。電動車のモーターを駆動・制御するインバーターに採用されるパワー半導体には、発熱による電力損失の低減と小型化が求められていると云う。

 

デンソーは、従来のIGBT(IGBTとダイオードを別チップで接続したもの)と比べ、エネルギー損失を最大20%削減した小型で低損失な次世代IGBT(RC-IGBT=ダイオードと一体のIGBT)を開発し、10日、その生産をUSJCと共同で新設した製造ラインで開始。同日、野原経済産業省商務情報政策局長をはじめ、一見三重県知事、伊藤桑名市長、デンソーの有馬社長 、UMCのJason Wangコ・プレジデントなどの出席の下、その出荷式典が、USJC三重工場で行われた。

 

テープカットの様子。(左から)USJC ChairmanのS F Tzou氏、UMC Co-PresidentのJason Wang氏 、三重県知事の一見勝之氏、経済産業省商務情報政策局長の野原諭氏、桑名市長の伊藤徳宇氏、デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏、デンソー経営役員の加藤良文氏 テープカットの様子。(左から)USJC ChairmanのS F Tzou氏、UMC Co-PresidentのJason Wang氏 、三重県知事の一見勝之氏、経済産業省商務情報政策局長の野原諭氏、桑名市長の伊藤徳宇氏、デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏、デンソー経営役員の加藤良文氏

 

※タイトル画像は、出荷式の様子。(左から)デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏とUMC Co-PresidentのJason Wang氏。

 

 

[各社コメント]

 

■デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏

「本日、デンソー、UMC、USJCの3社のパートナーシップを象徴する記念すべき出荷式を迎えることができ、大変うれしく思います。半導体業界と自動車業界という異なるカルチャーを持った者同士が、お互いに尊重し合いながら地道に取り組んできたことは競争力の源泉となっています。今後もデンソーは、信頼し合える仲間とともに、競争力ある半導体の生産を通じて電動化をさらに加速させ、地球環境の保全と笑顔あふれる社会の実現に挑戦していきます」。

 

■USJC代表取締役社長の河野通有氏

「USJCが日本の半導体ファウンドリー企業としては初めて300mmウェーハでのIGBT製造を実現し、200mmウェーハでの製造に比べ、より高い生産効率をお客様に提供できることを誇りに思います。デンソーのサポートと当社の専門チームの貢献により、試作と信頼性テストを滞りなく完了し、お客様と合意した量産スケジュールを守ることができました」。

 

■UMC Co-PresidentのJason Wang氏

「車載ソリューションをグローバルに提供する、デンソーの戦略的パートナーになれたことを誇りに思います。今回の協業は、製造能力と協力的なアプローチによって、我々ファウンドリー企業がお客様を成功に導くことをまさに証明しました。自動車の電動化・自動化は、特に28nm以上のプロセスノードにおいて、スペシャルティ・ファウンドリーのプロセスで製造される半導体の車載搭載量を増加させていくでしょう。UMCは、スペシャルティ・テクノロジーのリーダーとして、自動車のバリューチェーンにおいてより大きな役割を果たす立場にあり、急速に進化する産業において我々のパートナーが市場シェアを獲得できることを目指します」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。