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2023年4月28日【エネルギー】

ダイムラートラック、米国でEVトラック新ブランド「RIZON」

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は4月28日、親会社でドイツに本部を構えるダイムラートラックグループ (以下、ダイムラートラック)が、「Advanced Clean Transportation Expo(ACT Expo)」(※1)に於いて、米国市場向け新ブランドの「RIZON 」および同ブランドによる電気トラックの新製品を公開(2023年第3四半期以降の納車を予定)すると発表した。

ダイムラー+RIZON・ロゴ

RIZONブランドでは、車両総重量(GVW)は約7.2~8.1トン、米国市場に於ける中型トラックセグメントのクラス4と5に分類される「e18L」「e16L」「e16M」の3モデルの事業展開を手始めに、都市部の小売物流、ラストマイル配送、自治体業務に携わる企業などを顧客として想定。

 

満充電時の航続距離は、2つのバッテリー搭載Mサイズの車両で約129~177kmで、3つのバッテリー搭載のLサイズの場合は約177~257km(※2)。バンやダンプ、冷蔵車など様々な架装にも対応し、また、「アクティブ・ブレーキ・アシスト」や「アクティブ・サイドガード・アシスト」などの先進安全機能を標準装備していると云う。

 

また、パワートレイン、シャシー、キャブの保証期間5年/75,000マイル(約12万 km)、バッテリー5年/120,000マイル(約20万km)の保証パッケージを設定(※3)。車両は、ダイムラートラックが開発し、グループ内の品質保証基準に基づいて製造されるとのこと。

 

 

RIZONブランドの車両の販売・サービスは、約80店舗を有するベロシティー・ビークル・グループ(本社:米国・カリフォルニア州)により行われるが、ダイムラートラックでは、同グループの既存拠点以外にも認定ディーラー制度を導入する予定。

 

ダイムラートラックは、インセンティブ資金や税額控除などの制度が次々と導入されるなど、物流のゼロエミッション化の急速に高まっている米国自動車業界於いて、この輸送環境の変化を背景に、ベロシティー・ビークル・グループと共にRIZONブランドの拡大を目指すとしている。

 

※1)ACT Expo:5月1日から4日までカリフォルニア州アナハイム市で開催される予定の先端の輸送技術とクリーン燃料に関する大規模な展示会。
※2:1回の充電につき、Lサイズ(124kWh)車両で110~160マイル、Mサイズ(83kWh)車両で75~110マイルの走行距離が期待されるが、実際の走行距離は、気候、走行条件、道路状況、架装等によって異なる。
※3:2023年4月現在。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。