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2022年11月29日【シェアリング】

石垣市、Anycaと包括連携協定を締結

坂上 賢治

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沖縄県石垣市とAnyca(エニカ)を運営するDeNA SOMPO Mobilityは11月29日、石垣市の関係人口の創出と移動に関する課題を地域住民が所有するクルマの活用によって解決を目指す事で合意し、包括連携協定を締結した。( 坂上 賢治 )

 

上記を踏まえ両者は、石垣市内でDeNA SOMPO Mobilityが提供するカーシェアアプリのAnycaを活用する。

 

ちなみに石垣市では、長期滞在やワーケーションなど、1年間に幾度となく島へ訪れる関係人口と呼ばれるステークホルダーが存在する。これら関係人口にとって島内の移動手段としてバス・レンタカー・タクシーが必要不可欠だ。

 

しかし令和4年の夏場以降、島内の観光需要が急激に回復する中、拡大した需要に対して供給体制が追いつかず、関係人口の移動手段の需要と供給のバランスが不均衡になるという現象が発生した。

 

そこで、DeNA SOMPO Mobility提供のAnycaに石垣市の地域住民のクルマを登録。これをカーシェアリングとして活用する事で関係人口の移動の課題解決を図る構えだ。

 

上記に係る具体的な連携項目内容は以下の通り

1.石垣市の関係人口を対象とする交通移動手段の多角化

2.「持続可能かつ自由な石垣市内の移動手段」の確立

3.石垣市民と関係人口との交流機会の創出

 

関係人口の移動の課題を解決するため、まずは石垣市の公用車2台を土日祝日のうち、公用での利用がない場合に限りアプリ上でスケジュールを解放。カーシェア車両として利用できる取り組みを12月3日から開始する( 設置場所は石垣市役所 敷地内駐車場:〒907-8501 沖縄県石垣市真栄里672/ )。

 

車両の利活用コストは以下の通り

マツダ ビアンテ¥6,200/24時間
日産  セレナ  ¥2,900/24時間

いずれも2022年11月28日時点での共同使用料。
共同使用料の他に保険料、燃料代、契約料(100円)などが必要。

 

今包括連携協定について石垣市の中山義隆市長は「本市では、コロナ禍の影響で、島内の交通移動手段に関する課題が顕在化しています。

 

中でも本市と様々な関係性を有する関係人口と呼ばれる皆様が島を訪れた際の交通移動手段に関し、急激に回復しつつある需要に供給が追いついていない状況が生まれており、さらには市民生活へも影響を及ぼしているところです。

 

このような島内における持続可能な交通移動手段の確保という行政課題の解決につながる取り組みとして、この度、国内有数のカーシェアリング事業運営者であるDeNA SOMPO Mobilityと包括連携協定を締結させて頂く事になりました。

 

この協定により、地域住民が個人間カーシェアリングを利用しながらクルマの維持費を軽減することや、関係人口の移動問題という地域行政課題の解決にもつながる取り組みが実現する事を期待しています」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。