５年間で１０００台の販売目標

　電気自動車（ＥＶ）世界最大手である中国の比亜迪（ＢＹＤ）社の日本法人、「ビーワイディージャパン」（劉学亮社長、横浜市神奈川区）は３月２５日、東京・赤坂でＥＶ事業における日本戦略に関する記者会見を開き、来春、１充電で２００㎞を走破できる小型電気バス「Ｊ６」を日本市場向けに投入、都市型２タイプ、郊外型１タイプの３モデルを提案すると発表した。Ｊ６の販売は２０２４年までの５年間で１０００台を予定している。

　記者会見に臨んだ日本法人の花田晋作副社長は現在、中国を始め海外に導入している小型電気バス（Ｋ６）をベースに「日本仕様にリメイクする」とし、アルミボデーのK６をさらに軽量設計するほか、技術進歩の著しいモーターやバッテリーの最新技術を織り込み、現行１５０㎞の走行距離を３割アップさせた日本戦略モデルJ6を投入することを明らかにした。

日本でのEV普及の先駆けを訴える花田副社長

また同氏は「本日より先行予約受け付けを開始する」とも述べ、希望小売価格を税抜き１９５０万円の低価格に設定したこと、また新モデルが「国交省が定める地域交通グリーン化事業の定義に入る。完全な電気バスなので交通事業者さまが申請すれば補助金を受けることが可能と考えている。現在、３分の１の補助が受けられるので、差し引けば凡そ１２００万～１３００万円になる」とし、充電設備も補助制度が適用になると指摘した。

　ＢＹＤの電気バス販売累計は、世界で５万台を超え、その１日の走行距離は１０００万ｋｍに達する。お膝元の中国・深圳市では２０１１年のユニバシアード開催を機に、大型電気バス２００台が導入され、２０１７年度には路線バス約１万７０００台のすべてが電気バスに代替えされ、その９割がＢＹＤ社製になっている。深圳市での１日当たりの電気バス走行距離は３５０万㎞になり、CO2排出削減に寄与している。

ディーゼル仕様のバスは、乗用車の３３台分のCO2排出になるが、日本でのＥＶ化は遅れており、路線バス６万台のうち、電気バスは約４０台で０・１％未満にとどまる。このうち２１台はBYD社製電気バスで占める。２０１５年に京都で初めてBYD社製大型電気バス５台が導入されたのを皮切りに、１７年には沖縄・那覇で１０台を納入、昨年は京都で２台の追加があり、福島・会津若松で中型電気バス３台を納めた。

　BYDの使命は「電動化社会を広げる」ことにあり、日本でも積極的にEV化を推進する考えで、今回のJ6の２０００万円を切る価格設定は「限界的な数値」とし、「補助金がなくても、普及に向き合っていける」とした。超高齢化社会に入る日本では、急速に交通弱者が増えると予想し、幹線道路を大型や中型電気バスでカバーし、生活道路を小回りの利く小型バスが交通弱者の足となって走る。大都市だけでなく、郊外や地方都市でも必要な車両とする。

J６のイメージ図

　「J６」は、全長６９９０㎜×車幅２０６０㎜×車高３１００㎜の小型バスのサイズ。バッテリー容量は１０５k Whで既存のK6と同じだが、バッテリーを車体後部に配置し、ノンステップで床をフラットにした。充電時間は３時間。都市型Ⅰタイプは３１人乗員で前部に扉１枚。都市型Ⅱタイプは後部にも扉があり、乗員２９人のり。郊外型タイプは1枚扉だが、ゆとりのある25人乗りだ。

コミュニティバスとして路線バスに利用されるだけでなく、病院、老人ホームなどの自家用ユースにも今後販売が期待されている。BYDでは、今後、J６をベースに2020年以降自動化に対応していくほか、災害対応ということで21年に車両から家に、また車両同士で電力供給するシステムを搭載、さらに22年に車両から電力会社に電力を供給する仕組みも開発する。

　なおBYDでは日本生産を「地元の要望があれば、柔軟に対応する」との考えを示したが、「現在、要望はないし、深圳には十分な生産能力がある」と答えた。また中国では電気バス普及に向けた補助金が止まるとの報道に触れ、「補助金が止まっても、われわれはある程度、設備償却を完了しおり、一定価格で販売していくことが可能だ。われわれは事業の継続性も含め、心配している状況にない」とコメントした。