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2021年11月2日【企業・経営】

千葉大学病院、県内で初めて「エクモカー」を導入

NEXT MOBILITY編集部

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DMM.com(以下「DMM」)は11月2日、子会社のベルリングが、オーエックスエンジニアリングが開発した、日本初となる国産ECMOストレッチャーを搭載したエクモカーを、千葉大学医学部附属病院(以下「千葉大学病院」)に納入したと発表した。

 

ECMO(体外式膜型人工肺)は、患者の体内から血液を取り出し、酸素を加え再び体内に戻す装置で、新型コロナウイルスの重症患者にも広く使われている。新型コロナウイルスの感染拡大により、ECMOを使った治療が必要になるケースや、近隣の病院にECMOの空きがなく遠くの病院まで患者を運ぶケースが相次いでおり、ECMOを装着したまま患者を長距離搬送することができるエクモカーは必要不可欠な存在となった。

 

新型コロナウイルスの感染拡大によりエクモカーの需要は高まっているが、今回開発した車両は、千葉大学病院が大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場へ駆けつけるDMATでの運用も視野に入れた、汎用性の高い設計になっている。

 

なお、千葉県内でのエクモカーの導入は初となる。

 

 

 

 

■エクモカーの特徴
ポイント①:出動現場で救命活動が可能に

・マイクロバスタイプはトラックタイプに比べて、一般的には車内空間は狭くなるが、今回は車内のレイアウト設計を工夫することで、診療空間を確保することに成功。
・室内照明を多数設置し、どの角度からも均一に照射できる構造とすることで手術や処置中のストレスを解消。
・ベッド周囲の動線に配置するシートを跳ね上げ式にすることで活動性アップ。

 

今回開発したエクモカーは、重症な患者を安全に搬送するためにモニタリング機器を配置し、緊急時には360度から治療ができるようスペースを確保。また、簡易陰圧装置を備え、コロナの感染患者にも対応している。

 

患者の搬送に加えて、ドクターカーとして出動したときには、開胸や開腹手術ができるようライティングにも工夫。出動現場で救急室さながらの救命活動を行うことができる。

 

 

 

 

ポイント②:日本初の国産ECMOストレッチャーを搭載し、より円滑な救命活動を実現

・ECMOストレッチャーはモジュール部品の組み合わせにより、医療機関の要望や搭載車両に柔軟に対応可能。

 

日本初の国産ECMOストレッチャーは、従来のものに比べ、医療機器の配置調整などカスタマイズの自由度が高くなっている。千葉大学病院で導入したストレチャーは国内で使用されるECMO機器に対応するスペースを確保しつつ、患者に対して救命処置が可能な高さに調整することで、様々な現場で円滑に救命活動を行える設計になっている。

 

従来のECMOストレッチャーは海外メーカーのものが主流となっているためコストが高く、エクモカー導入のハードルが高くなっていた。しかし今回、オーエックスエンジニアリングが、自社の車いすの開発技術を活用することで、従来のものと同じような素材で構成されたECMOストレッチャーを、半分のコストで導入することを目標に開発した。

 

 

 

 

ポイント③:DMAT(災害派遣医療チーム)での運用も視野に入れた車両設計

・ECMOストレッチャー及び搬送用ストレッチャーを搭載し、最大2名の患者搬送が可能。
※運転席2名、患者2名、医療者5名の計9名乗車可能。
・酸素配管系統においてボンベ8本(通常車両は2本)装備可能で、万一のリスクを回避できる。
・災害地への派遣時にも十分な電源供給が行えるようバッテリーを3台搭載(車両メイン・サブバッテリー・緊急バッテリー)。
・今後、車両を起点とした情報伝送を可能にする通信設備を導入できるスペースや電源設備を確保。

 

DMATの出動の際は、災害現場に長期間滞在することもあるため、救命活動に必要な資機材を積むスペースをどれだけ確保できるか、何名乗車できるかが重要となる。また移動も長距離に渡るため、隊員の負担をなるべく減らす意味で、乗り心地も重要なポイントとなる。

 

車体は、主流となっているトラックタイプではなく、あえてマイクロバスタイプを使用しているため、走行性能が高く、また移動中の揺れを抑え、隊員と患者の負担を軽減する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。