10月6～8日に東京モーターフェス2018を東京臨海副都心で開催
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9月20日定例会見を開き、来年度（平成31年度）税制改正で自動関係諸税軽減の実現を目指す活動を積極化する考えを示した。また、10月6~8日に東京臨海副都心で「東京モーターフェス2018」を開催、2020年には羽田空港—東京臨海副都心間でレベル2～4の自動運転実証実験を公開する計画を表明した。（松下 次男）
豊田会長が来年度税制改正で自動車関係諸税軽減を実行できるよう取り組む考えを表明したのは、2019年10月に消費税率10％への引き上げを控えているためだ。
消費税率引き上げ後に新車需要縮小が懸念され、過去に3％から5％へ消費税率を引き上げた際は101万台、5％から8％への引き上げ時は75万台それぞれ縮小した。今度の10％への引き上げ時も約30万台の市場縮小を見込む。
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