マイクロモビリティ推進協議会の参画会社３社による電動キックボードの公道（特定エリアの車道＋自転車レーンのみ）実証実験計画が１０月１６日、産業競争力強化法に基づく〝新事業特例制度〟として認定された。

このマイクロモビリティ推進協議会とは、電動キックボードの事業者が中核となってマイクロモビリティの社会実装を推し進めるべく２０１９年５月に設立された団体だ。主な参画法人は、先の通り実証に参画する株式会社EXx（以下、EXx）、株式会社mobby ride（以下、mobby ride）、株式会社Luup（以下、Luup）の3社の他、Rird Rides、Lime、長谷川工業などでLuupの岡井大輝氏が会長を務める。

　ちなみに電動キックボード自体は同推進協議会の参画会社に於いて、安全を確保した上で既に国内でも試行し始めている。

ここでは、敢えてそうした推進協議会外の取り組みも含めると、その形態は以下の３つに分類できると考えられる。（１）原付車両化させて車道を走行しているもの。（２）原付車両化せずに車道や歩道などを走行しているもの。（３）今回の特例制度下などで原付化された電動キックボードの一部要件を緩和した形で、車道と自転車レーンを走行するもの（このうち３は、あくまで１０月中旬以降に実施されるもの）。

それらのうち「（１）原付車両化し、車道を走行しているもの」については、現行の法規制上の問題はないものの、マイクロモビリティ推進協議会としては、車道のみを走行することへの危険性を懸念して原付車両としての走行はあえて推し進めてこなかった。また「（２）の原付車両化せず、車道や歩道などを走行するもの」については法令上の措置を充足しておらず、不適切な走行利用を憂慮してきた。

　これらの現況を踏まえてマイクロモビリティ推進協議会では、広く社会に於ける〝ラストワンマイルの移動手段が不充分である〟こと、〝超少子・高齢化社会が浸透している〟こと、〝買い物難民が増加している〟こと、〝高齢者の自動車事故が増加傾向にある〟こと等の社会変化を鑑み、マイクロモビリティの社会実装が街の活力を発展させる鍵となると考えている。

そこで同推進協議会は、規制官庁や街づくり関係者と慎重に対話を重ねた上で電動キックボード規制適正化の実現に乗り出した。今実証実験は安全性の確認、利便性の検証を丁寧に行っていく構えだ。

　翻（ひるがえ）ってみると今日、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、小型・一人乗りモビリティである電動キックボードは、世界各国の都市で導入時の不協和音を伴いながらも、走行レーン整備の方策が進められている。

もちろん日本でも、公共交通機関を補完できる移動手段が求められていることから、同推進協議会は、その役割を担え日本社会に受け入れられる新たなモビリティ手段の姿を目指している。実際、今回は全国各地域のまちづくり関係者や規制官庁と対話を重ねた結果、まずはその第一歩となる実証認可を得ることができている。

今特例措置上で、電動キックボードは法令上原動機付自転車に該当するものの、特定エリアでは普通自転車専用通行帯（歩道ではない一般的な「自転車レーン」を指す）の走行が可能になる。またあくまでもこれは特例措置であり、認定を受けていない事業者や個人の電動キックボードの走行には適用されないものとなっている。

　具体的な実施期間は、２０２０年１０月中旬以降に開始され、終了時期は２０２１年３月末とした。実施エリアはEXxが東京都世田谷区の全域、渋谷区の全域、神奈川県藤沢市の全域、千葉県柏市の一部エリア。mobby rideが、福岡県福岡市、広島県尾道市、愛媛県今治市、兵庫県神戸市（いずれも一部のエリア）。Luupが東京都千代田区の一部エリア、新宿区の一部エリア、世田谷区の全域、渋谷区の全域となる。

マイクロモビリティ推進協議会は今回実証を通して、来る２０２１年前半目処に検討がなされる「国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置」を視野に電動キックボードの適切な走行条件の検証を通して自らの立ち位置を模索。未来を切り拓いていく姿勢だ。

参考資料：成長戦略フォローアップ ：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf