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2022年5月2日【サブスク】

bZ4X、KINTO月額利用料は8万8220円から

坂上 賢治

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最長10年電池性能を保証する専用プランで5月12日正午より申込み受付開始へ

 

トヨタ自動車とKINTOは5月2日、来たる5月12日から開始する新型BEV「bZ4X」専用のKINTOサブスクリプション利用料を決定した。利用受付は12日の正午より、WEBサイトまたは販売店を通じ年内納車を目処に3,000台の申込み受け付けが開始される。( 坂上 賢治 )

 

このbZ4X専用プランは、最長10年の契約期間のうち最初の4年は、国から交付される「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金(4年間で85万円)」を適用。これにより当初4年間の利用料は88,220円(税込)から。更に購入者の居住地域によって地方自治体から補助金が交付されるケースがある。その場合、月額料が減額出来る可能性もある。なお当初の契約にあたって770,000円(税込)の申込金も必要となる。

 

KINTO、小寺信也代表取締役社長

 

当初の4年を過ぎた5年目以降はCEV補助金の適用が無くなるが、その分、月額利用料が毎年段階的に引き下げられるプラン(中途解約金をゼロ)となっている。

 

より具体的なプラン内容としては、月額利用料に自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代などの諸経費に加え、契約期間中の電池性能(10年20万km/電池容量70%)の保証、コネクティッドサービス(クルマの状態を見守るコネクティッドカーケアなど)が含まれる。

 

ちなみに車両ユーザーとしてbZ4X専用サブスクプランを利用する側の選択としては、まず第一に補助金効果が最も効く車両導入初期4年分の累積コスト(車両所有に掛かる保険・税・車検1回・メンテ費を含めて約500万円/CEV補助金のみ適用の場合)をどう見るかにある。

 

また続いて第二に、同一車種により長く乗り続ける事を望んでいるユーザーが存在する場合、以降、段階的にコスト負担が下がっていく中、利用期間に亘って一切合切の諸経費が含まれている事を勘案した上で以降、後半に当たる6年分の累積額(約369万円/引き続き5年目以降も継続して乗り続ける場合)がbZ4Xに乗り続けたい利用者の意志と見合うかにあるだろう。

 

なおこれは、最初の4年間だけbZ4Xを利用したいユーザーも。また今後、先々登場するであろう初期サブスク利用後の再商品化の段階でbZ4Xに出逢うユーザーにも関連する話だ。国際最大手トヨタの新たな車両販売手法であるサブスクが今後、EVという新商材を踏まえ、未来の消費者層にどのように受け入れられ・消化されていくのか。その行方は、自動車メーカーから販社というこれまではその大半が固定されていた商流も含めて、日本国内の自動車利用の流れを変える試金石となりそうだ。

 

新型BEV bZ4Xオンライン発表会でのKINTO小寺社長・トヨタ佐藤康彦国内販売事業本部長・トヨタ前田昌彦副社長・トヨタ石島崇弘ZEVファクトリー副本部長

 

契約案内 : https://toyota.jp/bz4x/contract/

 

補助金案内: https://kinto-jp.com/car/bz4x/subsidy/

 

 

プラン提供会社

会社名 :株式会社KINTO(KINTO Corporation)
設立 :2019年1月
代表取締役社長:小寺信也

URL :https://corp.kinto-jp.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。