大型電気バス「K8」 車長10.5m 航続距離約220km

ビーワイディージャパン（以下「ＢＹＤジャパン」）は４月１１日、みずほリースと、脱炭素社会構築に向けた商用ＥＶ普及への取り組みを進めるべく、業務協定契約を締結したと発表した。

ＢＹＤ（比亜迪股份有限公司）は、バッテリーメーカーとして創業して以来培った技術力を強みとして、７０超の国と地域で電気自動車を展開しており、なかでも、電気バスの世界累計販売台数は約７万台に上る。ＢＹＤの日本法人であるＢＹＤジャパンは、２０１５年に中国自動車メーカーとして初めて日本に電気バスを納入して以降、現在では国内電気バスシェアの約７割（ＢＹＤジャパン調べ）にあたる累計６４台の電気バスを納入し、公共交通の電動化を推進してきた。

みずほリースは、２０１９年度から推進する第６次中期経営計画において、社会構造の変化を捉えた注力分野や顧客のビジネスモデルの高度化に対応した新ビジネス戦略に取り組むとともに、さまざまな業種のアライアンスパートナーと協業を活かした柔軟なサービス提供を通じて、社会課題解決に努めてきた。

昨今、日本政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな車の電動化が全国で加速度的に進むことが予測される中、電気バスは、ディーゼルバス比で最大４割程度のCO２排出削減効果が見込まれ、脱炭素社会構築に寄与するものとして注目が高まっている。また、電気バスは、災害時に非常用電源としても活用できるほか、被災地に移動して冷暖房完備の避難所としても活用できるため、事業者や自治体におけるＢＣＰ対策としても検討・導入が進められている。

ＢＹＤジャパンは、ブランドミッション「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ａ　ｂｅｔｔｅｒ　ｌｉｆｅ（技術革新によって、より良い暮らしを実現する）」のもと、環境負荷を低減する電気バスの販売を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することを目指している。

一方、みずほリースは、２０２１年５月にサスティナビリティへの取り組み方針を定め、環境・社会課題の解決に対する取り組みを事業戦略と一体化して推進し、顧客と「価値共創・協働」を実現する事業金融パートナーとなることを目指している。

そこで、両社は脱炭素社会構築に向けた商用ＥＶ普及の取り組みを進めるべく、業務協定を締結した。協定に基づき、ＢＹＤジャパンが培った電気バスに関する知見と、みずほリースがさまざまな分野で培ったファイナンスのノウハウを活用し、両社は環境に優しい商用ＥＶの普及を図り、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

小型電気バス「J6」 車長6.99m 航続距離約200km