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2023年1月31日【自動車・販売】

BYD、電動SUVの「ATTO 3」を1/31発売

NEXT MOBILITY編集部

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中国電気自動車(EV)メーカーBYD傘下のBYDオートジャパン(BYD Auto Japan)は1月31日、SUVタイプのバッテリー式電気自動車(BEV)「BYD ATTO 3(アットスリー)」を同日発売し、全国で正規ディーラー(店舗/開業準備室)を順次開店すると発表した。ATTO 3の全国メーカー希望小売価格(消費税込み)は440万円から。

 

ディーラー拠点については先ず、商談や試乗の案内が可能な開業準備室を31日に全国20店舗で開店(2月以降さらに12店舗が開店予定)。2月2日には、ショールームを備える日本1号店舗の「BYD AUTO 東名横浜」をオープン。

そもそもBYDは1995年にバッテリーメーカーとして中国深圳で創業。現在「ITエレクトロニクス」「自動車」「新エネルギー」「都市モビリティ」4領域の事業をグローバルに展開する。

 

現在はバッテリーを筆頭にモーターやコントローラーなど電気自動車(EV)のコアとなる技術を自社で開発・製造している。

 

自動車事業に於いては、中国国内で9年連続でNEV販売台数第1位を獲得していると謳っている他、昨年1~11月には世界でEV販売台数No.1になると述べており、世界70以上の国と地域・400都市以上でEVを販売。昨年7月には日本市場への参入を発表した。

 

 

1.ATTO 3について

そんなATTO 3は、昨年2月の中国での発売を皮切りにオーストラリアやタイなど、アジア太平洋地域での販売が開始された。2022年末時点でグローバルで累計20万2,058台を販売。ドイツやフランスなどを含む欧州9ヵ国での発売も視野にBYDの世界戦略車となっている。

 

蓄電池は、BYDが独自開発の「ブレードバッテリー」を組み込んだEV専用プラットフォーム「e-Platform 3.0」となっている。航続距離は485km(WLTC)の値と、Euro NCAPによ車両安全性評価を獲得している。またフラットな床面により440Lの荷室容量を確保しているという。

 

 

その他、予測緊急ブレーキシステムやBYDアラウンドビューシステム、ブラインドスポットインフォメーションなど、日本の交通環境に合せた先進安全・運転支援機能も充実。「V2L(Vehicle to Load)」および「V2H(Vehicle to Home)」にも対応、停電時の電源供給やキャンプなどの野外活動での活用も考慮されているとしている。

 

<主要諸元>

– 駆動方式:FWD
– 車両重量:1,750kg
– 全長/全幅/全高:4,455mm/1,875mm/1,615 mm
– ホイールベース:2,720mm
– 乗車定員:5名
– モーター出力/トルク:150kW/310N.m
– 電池容量:58.56kWh
– 航続距離(WLTC値自社調べ):485km
– 全国メーカー希望小売価格(消費税込み):440万円

 

 

2.販売ネットワークについて

BYDオートジャパンは、2月2日(木)に「BYD AUTO 東名横浜」を、2月23日(木・祝)に「BYD AUTO 堺」をオープン予定。2025年末までに全国でショールームを備えた正規ディーラー100店舗以上の開店を目標としている。

 

2月2日オープンの「BYD AUTO 東名横浜」。 2月2日にオープンする「BYD AUTO 東名横浜」。

 

正規ディーラーでは、専門トレーニングを受けたサービススタッフが、点検、車検、修理などの車両整備だけでなく、来店客のニーズに合わせたアクセサリーやオプション品など幅広く案内し、BYDユーザーのカーライフをサポート。また、各店舗には50kW級の急速充電器の設置も予定されている。

 

一方、開業準備室には、本格的なショールームはないが、試乗や購入に関する相談や購入後のアフターサービスを受け付けている。

 

 

■(参考)BYD正規ディーラーリスト(2023年1月31日時点)(PDF):https://byd.co.jp/news/uploads/cd6d6f1c169d3178f81b05f044ccabd82294b1d3.pdf

 

3.試乗・イベント情報

【第26回大阪オートメッセ2023】

– 場所:インテックス大阪(大阪国際見本市会場)
– 期間:2023年(令和5年)2月10日(金)、11日(土・祝)、12日(日)
– 時間:9:00~18:00
– 試乗枠:

・2月10日(金)13時~17時、12枠×2台分(20分/枠)
・2月11日(土)10時~17時、16枠×2台分(20分/枠)
・2月12日(日)10時~14時、12枠×2台分(20分/枠)

 

[会社概要]

– 社名:BYD Auto Japan株式会社(英名:BYD Auto Japan Inc.)
– 本社所在地:神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7横浜ダイヤビルディング19F

– 事業内容:BYD製乗用車の販売、アフターセールスおよびその他関連業務
– 代表者:代表取締役社長 東福寺厚樹

 

BYD ATTO 3:https://byd.co.jp/e-life/cars/atto3/

 

イベント情報:https://byd.co.jp/e-life/event/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。