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2022年5月10日【新型車】

BYDジャパン、新型電気バス2車種の予約を5/10開始

NEXT MOBILITY編集部

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中国BYD(比亜迪)の日本法人であるビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は5月10日、日本市場向けに開発した新型電気バス2車種「J6(小型電気バス)」と「K8(大型電気バス)」の予約受付を、同日より開始すると発表した。なお、納車は2023年末から開始される予定。

 

新型の電気バス2種には、BYDの新型バッテリー「ブレードバッテリー」が搭載され、高い安全性を確保しつつも、最大航続距離を伸長(「J6」で約220km、また「K8」で約270km)。同社は、環境と人に優しい日本市場向けの新型電気バスの販売を通じて、一層公共交通の電動化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

政府が「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言したことを受け、内燃機関から電気自動車への転換を図る気運が高まっている。

 

特に、一度に多数の人員輸送が可能で、輸送あたりのCO2排出が少ない公共交通に於いて、電気バスは、ディーゼルバス比で最大4割のCO2排出削減効果が見込まれることから(※1)、環境負荷の低減に寄与するものとして関心を集めていると云う。

 

 

グローバルで累計約7万台の電気バスを納入し、世界中の公共交通の電動化を後押してきたBYDの日本法人であるBYDジャパンは、中国自動車メーカーとして2015年に初めて日本国内に電気バスを納入し、以降、小型・中型・大型の電気バスを販売。

 

日本の交通需要に合った約7mの小型電気バスとして、狭あい路線や地域のコミュニティバスなどに適した「J6」(2020年納車開始)、また路線バスに最適な10.5mの大型電気バスの「K8」(2021年納車開始)といった、市場ニーズに応える日本仕様の電気バスを展開することで、国内で累計64台、シェア約7割(※2)に上る電気バスを納入してきた。

 

そして今回、カーボンニュートラル社会実現に向けた国内事業者や自治体の電気バスへの関心のさらなる高まりを受け、日本市場のニーズに応える新型「J6」と「K8」を投入。これら新型車両の販売を通じて、一層の電動化を推進する。

 

 

BYDジャパンは、新型「J6」と「K8」の予約受付を5月10日(火)より開始し、2023年末を目途に納車を開始。2030年までに小型・中型・大型問わず累計4,000台の電気バス販売を目指すとしている。

 

※1:国土交通省「電動バス導入ガイドライン<https://www.mlit.go.jp/common/001265917.pdf>」より。

※2:BYDジャパン調べ(2022年5月10日時点)。

 

 

[主要諸元] (共に参考値)

 

■新型「J6」

 

 

■新型「K8」

 

※3:乗車率 65%、エアコンなしの場合。

 

 

[ブレードバッテリーについて]

 

 

BYDが2021年に発表した最新型のリン酸鉄リチウムイオン電池(以下、LFP)であるブレードバッテリーは、釘刺し試験や高温試験などの各種試験をクリアしてLFP本来の高い安定性を確保したことに加え、同社の革新的な技術により弱点であったエネルギー密度が低い点(電気自動車に於いては、航続距離が短くなってしまう点)をカバー。

 

”刀”のような細長く平たい形状をしたバッテリーセルそのものをバッテリーパックの1つの構造部品とし、従来の車載用バッテリーで一般的なモジュールを無くすことで、薄型形状のセルをパックにより多く収められるようにして、空間利用率を従来比で約50%向上。高いエネルギー密度と高い安全性を両立させている。

 

 

[問い合わせ先]

 

ビーワイディージャパン・お問い合わせフォーム
URL:https://byd.co.jp/contact/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。