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2025年1月24日【新型車】

BYD、中型EVバス「J7」の納車開始。フルライン体制が揃う

坂上 賢治

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大型EVバス「K8」、小型EVバス「J6」に中型EVバス「J7」を拡充

 

ビーワイディージャパン( BYD ジャパン / 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:劉 学亮 )は1月24日に開催した「BYD 事業方針発表会 2025」で、日本市場向けに専用開発した中型 EV バス「J7(ジェイセブン)」を初披露。年内に納車を始めることを発表した。全国メーカー希望小売価格は36,500,000 円(税別)。

 

 

また、日本のEVバス市場への参入から10年という節目を迎え、自社商用車部門の事業方針のひとつとして日本のEV バス市場に続き、EVトラック市場への新規参入も明らかにした。

 

EVトラックについては2026年以降、順次ビジネス展開を始める予定。今後はEVバスとEVトラックの両輪で、より多様に商用EV車両の販売を強化し、さらなる日本の公共交通ならびに物流分野での車両の電動化に向けての取り組みを強化していくという。

 

ビーワイディージャパン代表取締役社長の劉 学亮氏

 

製品ラインナップは日本の道路環境に最適化した専用設計に

 

一方、EVバス事業では2015年の初参入以降、累計350台のEVバスを販売。現在、日本国内のEVバス市場に於ける販売シェアは7割強を占めるまでに成長。BYDブランドの「信頼」と「実績」を積み重ねてきた。

 

 

そうしたなか現行販売の小型EVバス「J6」および大型EVバス「K8」に加え、今回の中型EVバス「J7」をラインアップに加えたことで路線向けEVバスのフルラインナップが揃い、日本市場の多様なニーズに対応するEVバスの展開が可能となったとしている。

 

今発表の「J7」は、小型EVバスの「J6」同様、日本向けの専用設計車。日本市場の中型路線バスに求められる大きさ(車幅2.3メートル)にあわせた上で、電動駆動システムのイーアクスルも専用設計としている。

 

 

搭載した駆動用のバッテリーは、BYDが長年に亘って研究・開発してきたリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用したブレードバッテリーとしている。搭載位置も天井部分と後部に効率良く大容量のバッテリー(192.5kWh)を搭載することで、「J6」「K8」同様、乗車後に段差がないフルフラットな床面を実現させた。

 

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主要諸元:車長×車幅×車高 8,990mm×2,300mm×3,255mm
バッテリー容量:192.5kWh(リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)
航続距離 :約 250km(乗車率 :65%、エアコンなしの場合)
充電時間 :約 2.5 時間
充電方式 :CHAdeMO(≦90kW)
乗車定員 :最大 61 人

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新たにビーワイディージャパン執行役員 副社長に就任した石井澄人氏(いしい すみと)

 

バス納車後のアフターサービス体制:BYD 商用車も乗用車と同じく、納車後のアフターサービス体制を整えている。現在、日本全国に 6 拠点の事業所を置き、主にサービス関連のサポート業務を行っている。また、昨年からは、緊急時の対応として24時間365日対応のロード・サービス、「BYD(EV)バスサービスコール」と「BYD(EV)バスロードサポート」の運用も開始した。

 

ビーワイディージャパン株式会社は、2005年にBYDの日本法人として設立。EVバスをはじめとする電気自動車事業の他、ソーラーパネルや産業用の蓄電システムなどの環境エネルギー事業を国内で展開している。

 

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社名: ビーワイディージャパン株式会社(英名:BYD JAPAN Co., Ltd.)
本社所在地: 神奈川県横浜市神奈川区金港町 1 番地 7 横浜ダイヤビルディング 19F
事業内容: 電気自動車事業、環境エネルギー事業、IT デバイス事業
代表取締役社長: 劉 学亮

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副社長に就任した石井澄人氏のプロフィールは以下の通り
石井澄人(いしい すみと):1964 年生まれ
トヨタ自動車(株)でアフターセールス事業での販売店支援や新型車・発売準備企画業務に従事
1996 年: ゼネラルモーターズに入社
2005 年: ゼネラルモーター米国本社勤務
2010 年: ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社社長に就任
2016 年: ゼネラルモーターズ・ベトナム社長に就任
2017 年: ゼネラルモーターズ・東南アジア副社長に就任
2018 年: 三菱ふそうトラック・バス(株) 東海・北陸ふそう社長に就任
2025 年: 1 月付でビーワイディージャパン(株)執行役員 副社長に就任

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。