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2023年3月22日【自動車・販売】

BOLDLY、石川県小松市で自動運転バスの導入実証

坂上 賢治

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小型自動運転EVバス「GSM8」

 

北陸新幹線小松駅開業を見据え、JR 小松駅・小松空港間のアクセス向上を視野

 

石川県小松市(市長:宮橋 勝栄)、BOLDLY(ボードリー)、ティアフォー、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパンの5者は3月22日、先の3月2日から3月20日迄の期間中、小型自動運転EVバス(定員10人)の実証実験を行った。

 

これは北陸新幹線小松駅の開業(2024年春の開業予定)を見据え、JR小松駅と小松空港を繋ぐルートで導入のための実証実験を行ったものの。

 

実証実験の最終日となさった3月20日は、宮橋市長を筆頭に関係者向けの試乗会も開催。実証実験の成果を確認した。

 

 

実証実験の背景と内容は、先の5者がJR小松駅・小松空港間のアクセス向上を図るため、2022年8月3日に自動運転バスの定常運行の社会実装を軸とした連携協定「石川県小松市における2大交通拠点をつなぐ自動運転バスの導入に向けた連携協定を締結( PDF )」を締結した事に始まる。

 

実証実験では、JR小松駅・小松空港間のルート上で、損保ジャパンによる自動運転リスクアセスメントを提供。アイサンテクノロジーは高精度3次元地図データほ作成・提供。

 

ティアフォーは自社開発・主導している自動運転ソフトウエア「Autoware(オートウエア)」の提供。更にBOLDLYが自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」を使った遠隔監視を実施した。

 

実証では自動運転レベル2で1日に4〜5便で運行。車内のオペレーターと遠隔監視者はBOLDLYとティアフォーの社員が務めた。

 

今後は、今実証実験を通して技術検証や課題の洗い出しを行った後、2023年度に予定している小型自動運転EVバスの長期実証に向けて取り組みを進め、2024年度中に小型自動運転EVバスの定常運行実現を目指す。

 

 

期間:2023年3月2日~20日
走行距離:片道約4.4km
走行速度:最高時速19㎞
走行ルート:JR小松駅と小松空港をつなぐ公道
使用車両:「GSM8」(国産の車両をベースにした自動運転車両)

・3 月20日午後1 時30 分~午後4 時30 分には「サイエンスヒルズこまつ ひととものづくり科学館」に於いて実証実験の成果報告会を行った後「サイエンスヒルズこまつ ひととものづくり科学館」と小松空港を繋ぐ公道で試乗会を開催した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。