将来に向けた投資の上積みや円高予想から利益水準は厳しい見通し
上場自動車メーカーの２０２４年３月期（４～３月）連結決算発表が５月１４日、出揃った。２０２４年３月期業績は半導体需給が正常化し、北米を中心とした旺盛な需要から過去最高の売上げ、利益項目を達成するところが相次いだ。一方、２０２５年３月期の見通しは将来に向けた投資の上積みや円高予想から利益水準を厳しく見込むところが目立った。（佃モビリティ総研・松下次男）
「クルマを作って、お客様に届けることがありがたく、大事なこと。事業として取り組めることのありがたさを実感した期だった」。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は決算説明会で２０２４年３月期の振り返りをこう述べた。
要約すれば、前期の業績はこの佐藤社長の言葉に表れているように、ここしばらく苦しんできた半導体供給不足から脱出し、ようやく通常の生産、販売活動に戻ったということだろう。
そのうえで、北米などの旺盛な需要に加え、日系メーカーが得意なハイブリッド車（ＨＶ）が好調に推移し、好収益に寄与した。
この結果、２０２４年３月期決算は過去最高の増収増益を達成するところが相次いだ。
トヨタの前期実績をみてもグループのダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正問題から出荷停止の影響が出たものの、前年を上回る連結販売台数を達成。トヨタ。レクサス販売台数は１０３０万台９千台（前年同期比１０７・３％増）に達し、営業利益が初めて５兆円（５兆３５２９億円）を突破した。
先進国を中心に進んでいたバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）へのシフトが一服し、逆に、日系メーカーが得意なハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調に推移したのも収益を押し上げた。
トヨタの宮崎洋一副社長はＨＶの収益についてＩＣＥ（内燃機関搭載車）と「同等かそれ以上」と述べ、高収益車種の好調な販売構成費の改善が高収益に寄与したとの見解を示した。
一方で、２０２５年３月期については将来に向けた投資や急激に進んだ円安への反動、今年後半には日米金利差が縮小するという見方もあり、利益は減速化するとの見方を示す。世界最大市場となった中国でＥＶを中心に車両価格の値下げが激化しているのも気がかりだ。
トヨタは「意思を持って、足場固めに必要なお金と時間を使う」
佐藤社長は今期について「意思を持って、足場固めに必要なお金と時間を使う」と話し、成長領域への１兆７千億円に加え、「人への投資」に３８００億円を使う方針を明らかにした。
「１０年先の働き方を今つくるという想いで、余力を生み出して、安全・品質を徹底した仕事、ジョブディスクリプションを踏まえたスキルの向上、人材育成にしっかりと取り組む」と強調した。
グループで相次いだ不正問題などを踏まえ、サプライチェーンの足場固め、仕事のやり方を変えることを目指す。
成長領域では、モビリティカンパニーへの移行に不可欠なＳＤＶ（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）やＢＥＶの具現化に注力する意向。これに伴って、トヨタは今期、前期比約１兆円少ない４兆３千億円の営業利益を見込む。
ホンダはこれまで慣例としていた副社長を中心とした決算説明会に三部敏宏社長が登壇し、「今後もクオーターベースではわからないが、本決算には参加したい」と話した。
事業領域では、米国での堅調な需要により四輪車販売台数を伸ばした結果、前期、過去最高の営業利益１兆３８１９億円、営業利益率６・８％を達成した。
三部社長は課題だった四輪部門の収益も「着実に改善している」と述べ、２０２４年度には７％の営業利益率達成を１年前倒して目指す考えを示した。
また、北米などで好調なＨＶの販売を２０２４年度は２３年度実績から約２０万台増やし１００万台に引き上げる方針。
さらに、ハイブリッドシステムについても現行の２モーター方式から更なる性能とコストを進化させた発展型を２０２０年代後半に投入する方針を明らかにした。２０３０年には年間２００万台近くのＨＶの販売を目指す。
ただし、２０３０年代以降については、「ＥＶでなければ各国の規制の乗り越えられない」と述べ、これまでの「ＥＶ化への転換方針に変わりはない」とし電動化戦略に注力する方針を示す。
２０２４年度は電動化に向けた投資を確実に進めながら、営業利益（１兆４３００億円）増益を目指す。四輪車は４１２万台と微増を予想。
中国の車両価格値下げの動きを「どうしのぐか」も課題に
日産自動車も米国での販売増加などにより２０２４年３月期は売上高、営業利益とも大きく伸ばした。
内田誠社長は決算説明会で前期までの中期計画Ｎｉｓｓａｎ ＮＥＸＴ（ニッサン・ネクスト）を振り返り「赤字から出発し、事業としてようやく強化できる販売体制、質的向上が実現できたこと。反省点は基礎台数が目標に届かなかったことだ」と述べ、これを今期からの中計Ｔｈｅ Ａｒｃ（ジ・アーク）で高めていく考えを示した。
２０２４年度のグローバル販売台数は前年比７・５％増の３７０万台を計画。厳しさを増す中国事業では新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産を開始し、８０万台の販売を目指す。
公正取引委員会から勧告受けた下請法違反の再発防止策については「遅くとも６月までにまとめて公正取引委員会に報告したい」とした。
また、ホンダと日産自動車とのＥＶ協業化の取り組みついてはそれぞれの社長も出席して協議を進めていると話し、両社長とも「遅くない時期、年内にも何らかのかたちで結論を出したい」と口を揃えた。
北米を主力市場とするマツダ、スバルも２０２４年３月期連結決算は大幅な増収増益を達成した。
売上高、営業利益、当期純利益が過去最高となったマツダの毛籠勝弘社長は好決算となった要因について「輸送船の確保などの課題があったが、北米向けラージ商品群が寄与した」と語った。中国市場でも挽回した。
そのうえで、２０２５年３月期ついてもラージ商品群４車種のフルラインアップによる販売増や北米で需要が高まっているＨＶモデルをＣＸ－５０などにも設定し、更なる米国での販売台数更新を目指す。
グローバル販売台数は前期比１３％増の１４０万台を目指す。事業領域ではカーボンニュートラルや電動化などの大きな変化を乗り越える最も重要なリソースは「人」とし、ＩＴ分野とともに人材分野に積極的に投資する方針を示した。
先進国はハイブリッド施策を打ち出し、新興国への備えを万全に
スバルは好調な北米を中心に２０２４年度も対前年比４％増の９８万台のグローバル販売台数を目指す。ただ、営業利益については今期、電動化商品導入に向けた研究開発費の増加や円高を見込み、減益を予想している。
大崎篤社長は決算説明会で２０２５年から２６年にかけて取り組む新体制方針のアップデートに言及し、２０２６年までにラインアップする４車種のＢＥＶはトヨタと共同開発すると表明した。
加えて、矢島工場で生産する共同開発ＢＥＶはトヨタにも供給し、トヨタが米国工場で生産するＢＥＶはスバルにも供給され、商品ラインアップに加える方針を示した。
また、需要が拡大しているＨＶについても独自のハイブリッドシステムである「次世代ｅ－ＢＯＸＥＲ」を次期フォレスターに搭載するのに加えて、クロストレックに展開拡大する方針を明らかにした。フォレスターを将来的に米国工場のＳＩＡで生産することも表明した。
三菱自動車は主力市場のアセアン（ＡＳＥＡＮ）の市況悪化が響き、２０２４年３月期のグローバル販売台数は前期比マイナスとなった。ただし、車種構成や売価の改善、それに販売活動の質向上などにより、売上高を伸ばすとともに、営業利益も微増となった。
加藤隆雄社長は２０２５年３月期も主力市場のアセアンは「市況悪化は続くだろう」との見通しを示し、減益を予想している。グローバル販売台数は８９万５千台と前期比１０％増の計画だ。
スズキは主力市場のインドや日本市場で販売台数が増加したことで２０２４年３月期、過去最高の売上高、利益を達成した。
鈴木俊宏社長は前期の増収増益の要因について「為替の円安や原材料費が落ち着いたついたことなど外部要因があったこと。それにスイフトなどの高価格帯へ販売がシフトしたのに加え、販売価格の適正化が進んだ」ことが寄与したと決算説明で話した。
特にインドでは四輪車累計台数が３０００万台に達し、その達成期間は４０年４カ月と日本の５５年２カ月を抜いて早速という。
また、インドではガソリン車と比較したＣＯ２（二酸化炭素）排出量が少ないＣＮＧ（天然ガス）車が伸長しており、前期ＣＮＧ車が前年比４７％増加した。
２０２５年３月期は決算を日本基準からＩＦＲＳ（国際会計基準）に変更するため、正確な比較はできないが、参考値として増収増益を見込んでいる。
今期のグローバル販売台数は前期比２・７％増の３２５万４千台を計画。鈴木社長はとくにインド事業について乗用車市場の約半数を占めるＳＵＶ強化の考えを表明した。
現状、スズキのインドでの乗用車全体のシェアは４１・８％を占めるが、ＳＵＶはトップだがシェアは２０・８％にとどまる。
ここへＳＵＶモデルを積極的に投入することで、「ＳＵＶのシェアを４０％近づければ、乗用車全体のシェアも目標としている５０％に近づく」と話した。
各社、円安、原価低減活動、アフターセールスの伸長などで健闘
いすゞ自動車、日野自動車の商用車メーカー２社の２０２４年３月期連結業績は主要市場であるアジアの市況悪化が響き、ともにグローバル販売台数が前年割れとなった。
それでもいすゞは価格対応や円安、原価低減活動、アフターセールスの伸長などにより増収増益を達成し、売上高および利益項目とも過去最高を計上した。
２０２５年３月期見通しについても海外向けに厳しい市況を想定し、売上高、利益項目ともに減少を見込んでいる。グローバル販売台数は６０万５千台と前期比９％減を予数。
ただし、今期の減収減益は新興国に市況悪化に伴う一時的なものとし、中期的には新興国の市況は回復し、先に示した中期計画の２０２７年３月期の定量目標である売上高４兆円、営業利益３６００億円の達成を目指すと説明した。
日野自動車は一部車種の出荷を再開したものの、認証不正の影響などから８１億円の営業損失と赤字決算となった。ただし、最終利益は日野工場西側の土地や日髙モータープールの売却などにより黒字化した。
２０２５年３月期は営業利益の黒字転換を目指すが、最終利益予想は併催債務などが不透明なため公表を見送った。
小木曽聡社長は２０２４年度、「正常化に向けた取り組みを推進する」と述べ、不採算市場や事業からの撤退、ユーザーニーズに合わせた車両のアップデート、限界低減活動強化などの取り組みを行っていくことを掲げた。
