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2021年3月18日【トピックス】

アウディ、2020年通期の決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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アウディは3月18日、2020年通期の決算を発表した。

 

2020年のアウディ グループの売上高は499億7,300万ユーロ(2019年:556億8,000万ユーロ)。特別項目計上前営業利益は27億3,900万ユーロ(2019年:45億900万ユーロ)で、特別項目計上前営業利益率は5.5%(2019年:8.1%)であった。

 

特に第4四半期は、特別項目計上前営業利益が24億5,600万ユーロ(2019年:12億7,100万ユーロ)、営業利益率が14.7%(2019年:8.9%)で、上半期の損失を補って余りある利益を計上した。

 

 

2020年におけるアウディ ブランドの総販売台数は、169万2,773台(2019年:184万5,573台)。パンデミックに起因する約8%の減少率は、世界市場全体の約15%の減少率よりも大幅に低い。年初こそ困難なスタートを切ったものの、その後市場は大きく回復し、第4四半期には50万5,583台の車両を販売した(2019年第4四半期:48万8,471台)。

 

2020年には、トップレンジのモデルとSUVモデルが特に好調で、たとえばAudi Q3とAudi A6の販売台数は、前年と比較して、それぞれ18.1%と11.8%増加。電気自動車のAudi e-tronは、Audi e-tron Sportbackとともに、ドイツのプレミアムメーカーでは、世界で最も売れている電気自動車となり、需要は前年比で約80%増加した。2020年度に、Audi Sport GmbHは、前年比16.1%増となる販売台数を記録して、新記録を達成している。

 

 

 

 

アウディ グループは、2021年にコロナパンデミックが収束に向かうことを条件として、世界経済は回復すると予測しているという。

 

AUDI AG最高財務責任者(CFO)のアルノ アントリッツは、次のようにコメントしている。「私たちは、2021年に慎重かつ楽観的な見通しを立てています。そして、第4四半期の力強い勢いを継続したいと考えています。私たちの野心的な目標は、前年と比較して大幅な成長を遂げることです」

 

アウディ グループは2021年に、7〜9%の営業利益率達成を計画しており、9〜11%の戦略的範囲に近づくことを目指している。それにより、アウディは、プレミアムメーカーとして、製品関連投資を優先させ、固定資本投資の戦略的目標範囲を1%減らして、売上高の4〜5%にするという。それとは対照的に、製品と未来のテクノロジーに対する投資を強化。アウディは、売上高に対する研究開発費の割合を、従来の5〜6%から、6〜7%に増加する予定だとしている。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。