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2024年12月16日【カーリース】

オークネット、大手リース各社と中古EVリースで連携

坂上 賢治

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中古車オークションの環境整備からスタートし循環型マーケットデザイン企業となったオークネットは12月16日、東京センチュリー、三菱HCキャピタルと航続距離保証付き中古電気自動車(中古EV)リースサービスの構築に向けた基本合意書を締結した。

 

今回、同基本合意書の締結した背景には、国内の新車販売に於けるEV販売シェアが年々上昇している一方で、未だ1.6%(日本自動車販売協会連合会の燃料別登録台数から引用/2023年時点)に過ぎない現実がある。

 

 

その影響はリース業界にも及び、環境対策に積極的な企業を中心に一定数の新車EVリース事業が行われているものの、車種構成の少なさや、利用料金の高さから勢いを欠く。また、中古EVはリチウムイオンバッテリー(EVバッテリー)の劣化による航続距離の不安から敬遠されることも多い。

 

加えてそもそもバッテリー劣化がそれほど進んでいない新車登録から5~7年程度の中古EVのうち約74%(2024年1月~10月のオートネットのオークション結果調べ)が海外に輸出され、貴重な国内資源の循環にも大きく影響を及ぼしている。

 

このような中でオークネットは、まだ十分利用できる中古EVが国内で活用されていない現状を打破すべく、東京センチュリー、三菱HCキャピタルと航続距離保証付き中古EVリースサービスを構築に向けた基本合意書を締結するに至った。

 

航続距離保証付き中古EVリースサービス概要は以下の通り

 

航続距離保証付き中古EVリースサービスは、利用可能な価値がまだありながらも海外に輸出されている中古EVを国内でリユースし、利用期間の延長により、資源の国内循環を促進させるものとして始動させる。なおサービスの詳細については、以下の通り。

 

上記を踏まえた航続距離保証付き中古EVリースサービスの概要

 

(1)オークネットが保証する航続距離(リース開始時のEVバッテリー劣化度合を加味した満充電時の航続距離)を付した中古EVを、提携リース各社が関係会社を通じて提供する。

 

(2)万一、リース契約期間中に保証する航続距離を走ることができなくなった場合は、リース契約を解除する、もしくは、再度航続距離を満たす車両に交換することを可能とする。

 

(3)リース期間中の故障についても、オークネットと提携リース各社との規定に従った保証を受けることを可能とする。

 

また、リース後の車両(新車登録後8~10年程度経過)は、オークネットが買取り、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォーム「Energy Loop Terminal(エナジー・ループ・ターミナル)」を通じて、リパーパスによる資源循環を進めていく考えだ。

 

使用済みEVバッテリーを活用した「Energy Loop Terminal」サービスとの連携

 

 「Energy Loop Terminal」は、EVに搭載されていた使用済みEVバッテリーを、診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的としたBtoB流通プラットフォーム。

 

EV車の現状とEV資源の循環

 

2024年8月にリリースし、オークネットがプラットフォームの開発・運営、顧客開拓等を、MIRAI-LABOが劣化診断業務、BMS(Battery Management System/二次電池の安全制御を行うシステム)付バッテリーおよびリパーパス製品の商品化および製品保証、評価業務等を担う。URL:https://info.auc-elt.com/1st-service/lp

 

航続距離保証付き中古EVリースサービスでの利用を終えたEVバッテリーは、「Energy Loop Terminal」を通じてリパーパス製品設計事業者、製造事業者、リサイクル事業者などにその価値を繋いでいく。なおオークネットは、リユース・リパーパスでモノの利用期間を延長し、「価値あるモノ」を「必要な人のもとへ」循環させ、サーキュラーエコノミー実現に貢献していくと結んでいる。

 

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以下は参画3社の概要となる

 

社名:東京センチュリー株式会社
本社:東京都千代田区神田練塀町3番地 富士ソフトビル (〒101-0022)
代表者:代表取締役社長 馬場 高一
創業年月日:1969年7月1日
資本金:81,129百万円 (2024年3月31日現在)
連結売上高:1,346,113百万円(2024年3月期)
連結従業員数:7,876名(2024年3月31日現在)
事業内容:国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
URL:https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

 

社名:三菱HCキャピタル株式会社
本社:東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 (〒100-6525)
代表者:代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
設立年月日:1971年4月12日
資本金:331億9,600万円
連結売上高:19,505億円(2024年3月期)
連結従業員数:8,396名(2024年9月末時点)
事業内容:各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
URL:https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

 

社名:株式会社オークネット
本社:東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者:代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
創業年月日:1985年6月29日
資本金:1,807百万円 (2023年12月31日現在)
連結売上高:43,303百万円(2023年12月期)
連結従業員数:878名(2023年12月31日現在)
事業内容:循環型マーケットデザインカンパニー。中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、
中古医療機器などのオンラインオークション、および流通に付随するサービスを提供。
株式:東証プライム(証券コード:3964)
URL:https://www.aucnet.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。