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2018年1月30日【自動車・販売】

ルノー・日産・三菱自動車のアライアンス、2017年世界販売で躍進

NEXT MOBILITY編集部

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ルノーと日産自動車、三菱自動車のアライアンスグループ3社は、2017年1月~12月の1年間の販売台数の合計が、前年比6.5%増の10,608,366台であったと、1月30日に発表した。

ルノー・日産自動車・三菱自動車・ロゴ

2017年は、三菱自動車がアライアンスに加わった初めての丸1年間の暦年。

 

SUVおよび小型商用車(LCV)の需要の伸びやゼロ・エミッションの100%電気自動車(EV)の増加により、合計販売台数は前年比6.5%の増加となった。

 

アライアンスの会長兼CEOであるカルロス ゴーンは、「2017年に1,060万台以上の乗用車およびLCVを販売したことで、ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました。この成長は、アライアンスのモデルラインアップの幅広さ、グローバルな市場プレゼンス、そして魅力的な自動車技術などによるものです。」と述べた。

 

2017年、アライアンスのメンバー3社は全10ブランド(ルノー、ニッサン、三菱自動車、ダチア、ルノー・サムスン、アルピーヌ、ラーダ、インフィニティ、ヴェヌーシア、ダットサン)の車種を約200ヶ国で販売した。

ルノー・ロゴ

ルノーグループは、2017年に前年比8.5%増の合計3,761,634台を販売。欧州第2位でフランスを代表するブランドであるルノーに加え、ダチアにとって過去最高の販売記録となった。

 

ルノーは2018年も「Drive the Future」計画に基づく国際的な取り組みや車種の拡大を通じた継続的な成長を目指すとしている。

 

日産自動車・ロゴ

 

日産自動車は2017年、6カ年の中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を開始し、全世界で前年比4.6%増となる5,816,278台を販売。

 

このうち米国と中国での販売台数はそれぞれ前年比1.9%増、12.2%増となった。

 

インフィニティは2017年、前年比7%増の246,492台を販売した。

三菱自動車・ロゴ

三菱自動車は、2017年に前年比10%増の1,030,454台を販売。

 

販売台数の増加は三菱自動車の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」の重要市場である中国が牽引した。

 

現地生産の「アウトランダー」の強い需要にも支えられて中国での年間販売台数は前年比56%増の129,160台となり、同国が三菱自動車にとって最大の市場となったと云う。

 

また、ASEAN地域での販売も、インドネシアで新型MPV「エクスパンダー」を発売したことなどにより、前年比17%増の242,224台と好調だった。

 

日本では軽自動車の販売を再開したことにより、販売台数は前年比で7%増加した。

 

 

2010年に「日産リーフ」が発売されて以降、ルノー、日産自動車、三菱自動車によるアライアンスは世界中で累計540,623台の電気自動車(EV)を複数のブランドで販売。

 

世界初の量産型100%EVである「日産リーフ」は2010年の発売以来、グローバルに累計30万台以上販売されており、現在世界で最も販売されたEVとなっている。

 

2017年には、新型「日産リーフ」が発表された。新型「日産リーフ」は、日本では2017年に発売され、2018年には、その他の市場での発売が予定されている。

 

「日産リーフ」にはグローバルで合計4万台以上の受注があり、そのうち日本では1万3,000台、米国でも1万3,000台、欧州では1万2,000台以上に達していると云う。

 

日産は「日産リーフ」に加えて商用タイプEV「e-NV200」を2014年以降、主に欧州と日本で販売しているほか、最近では欧州で航続距離を100km延長するアップグレードを行った。

 

 

ルノーは2017年、3年連続で欧州のEV領域のリーダーとなり、市場シェアは23.8%、販売台数も前年比で38%増加。また、ルノーの「ゾエ(ZOE)」は欧州で最も売れたEVで、販売は前年比44%増加した。

 

2011年以降、ルノーは「ゾエ」、「カングー Z.E.(Kangoo Z.E.)」「フルエンス Z.E.(Fluence Z.E.)」、ルノー・サムスンの「SM3 Z.E.」を含め、累計15万台以上のEVを販売。また、ルノーは2017年に「マスターZ.E.(Master Z.E.)」を初公開し、幅広いLCVのラインナップが揃った。

 

2017年、ルノー・日産自動車・三菱自動車が販売したEVは前年比11%増の合計91,000台だった。

 

「アライアンス2022」計画

 

 

ルノー・日産自動車・三菱自動車は、6カ年計画の「アライアンス2022」で、2022年末までに年間100億ユーロ以上のシナジーを見込んでいると云う。

 

同計画では、ゼロ・エミッションEVを12車種発売し、自動運転技術を搭載した車種を40車種発売する予定。

 

新車種や新技術の投入などにより、2022年末までにルノー・日産自動車・三菱自動車の年間販売台数は合計1,400万台以上、売上高は合計2,400億ドルに達すると見込んでいるとしている。

 

■ アライアンスの主要10市場 ■

 

■ ルノーグループの主要10市場 ■

*「トゥイジー」を除く2017年年間販売台数

 

 

■ 日産の主要10市場 ■

*「ヴェヌーシア」ブランドを含む
**カザフスタンを含む

 

■ 三菱自動車の主要10市場 ■

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。