三菱自動車工業の加藤隆雄代表執行役社長兼ＣＥＯは新型「アウトランダーＰＨＥＶ」の発表に合わせて１０月２８日オンラインで記者会見し、電動化や販売戦略を表明した。それによるとカーボンニュートラルに向け、現状、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の最適解はＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）との見方を示した。（佃モビリティ総研・松下 次男）

記者会見には長岡宏代表執行役副社長（ものづくり担当）が同席した。フルモデルチェンジしたクロスオーバーＳＵＶの新型アウトランダーＰＨＥＶは日本で１０月２８日から受注を開始し、１２月１６日から発売する。新型アウトランダーは３代目で、ＰＨＥＶモデルは先代から設定。加藤社長は日本での同モデルの販売目標として「２０２１年度内５０００台」を表明した。

グローバルではすでに米国でガソリン車モデルを発売。近く豪州やニュージーランドなどでも販売を開始し、ＰＨＥＶモデルも展開する予定。米国では来年ＰＨＥＶモデルを投入する考えで、将来的に旧型を販売していた地域をカバーし、販売台数も旧型のＰＨＥＶモデルを上回りたいとした。世界的規模で懸念材料となっている半導体不足の影響については「全車に影響が出ているが、当社の場合は残業の縮小にとどめ、現状、販売目標分の調達のめどはついている」との見解を示した。

また、自動車を取り巻く環境については世界的に電動化の波が広がっているが、これに対し、カーボンニュートラルに向け、現状はＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点からＣＯ２削減ではＰＨＶが最適との見方を同社は示す

電気自動車（ＥＶ）はタンク・ツー・ホイールの観点ではＣＯ２排出量がゼロだが、搭載バッテリーの製造段階で多くのＣＯ２を排出すると指摘した。また、バッテリーのコストダウンや技術的進化が本格化するのは全固体電池が登場すると見られる２０２６、２０２７年以降になるだろうとした。

ただし、電動化戦略では国・地域の方針に合わせて柔軟に対応するとし、バッテリーＥＶの展開についても同社のＰＨＥＶモデルは「ＥＶから発展した。このため、ＥＶへ戻すのは容易」と述べる。当面はＰＨＶもＥＶほどではないが助成が期待できるだろうと見ている。

一方で、バッテリーの搭載量が少ない軽自動車についてはＥＶの方がＣＯ２削減に効果的との見解を示し、軽自動車の電動化はＥＶを主体に展開する考えを示した。軽ＥＶについては来年、日産との共同開発車を投入することをすでに発表済み。これについて「我々は軽ＥＶ量産のノウハウを持っており、これに日産の技術が加わった」との特色を強調した。

また、同社の主力市場である東南アジアではＥＶ推進の国策が出つつあるが、同社は現行のミニキャブＥＶを提案するなどの対策を進めていることを明らかにした。日産、ルノーとのアライアンスについては新型アウトランダーＥＶに共用プラットフォームを採用するとともに、同一車線運転支援機能（ＭＩ―ＰＩＬＯＴ）に日産のプロパイロットの技術を採用、さらにコネクテッドにも共通の技術を取り入れていると表明した。

今後も電動化や自動運転などの先進技術では「これらをすべて自社で対応できない。アライアンスを有効活用する」とした。新型アウトランダーＰＨＥＶモデルは５人乗り、７人乗りの「Ｍ、Ｇ、Ｐ」グレードがあり、２・４リットル・エンジン、ツインモーター４ＷＤを搭載。車両価格（消費税込み）は４６２万１１００円～５３２万７００円。