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2025年2月17日【事業資源】

エイム、島嶼部向けの超小型モビリティ「AIM EVM」発表

坂上 賢治

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去る2023年に独自のハイパフォーマンスEV 「EV SPORTS 01」を、英国「Goodwood Festival of Speed」で披露したエイム(本社:愛知県名古屋市中村区、代表取締役:鈴木 幸典)は2025年2月14日、島嶼部での生活を豊かにする超小型モビリティ(認定車)「AIM EVM」を発表した。2025年8月より販売開始を予定、当初は沖縄県限定で販売し、販売予定価格は190万円(消費税別)より、年間1000台の販売を計画、将来的には全国的な販売も計画している。

 

 

AIM EVMは、「島に住む人も、訪れる人も、みんなが笑顔になれるモビリティ」として久米島をはじめとする地域で実地調査を行い、島嶼部の人々の生活を豊かにすることを願って開発した小型EV。

 

コンパクトなボディで優れた小回り性能と快適な乗車空間を確保するべく車両サイズは全幅1.3m 全長2.5mというコンパクトなサイズとして、最小回転半径3.5mという取り回しの良さを確保。それでいて、ゆったりと2名が乗車でき、室内後部には、機内持ち込みサイズのキャリーケース3個分の荷物スペースを確保した。

 

 

搭載機能は、環境に優しく、充実した機能を厳選し、最高時速:60km/h、一充電航続距離120km、充電時間:5時間充電(200V)、家庭用100V外部給電ポート(1500W)、クーラー、Apple CarPlay / Android Auto 対応7インチモニターなどを標準装備している。
※1 Apple CarPlayは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標。
※2 Android Autoは、米国およびその他の国で登録されたGoogle Inc.の商標。

 

エクステリアは沖縄の守り神シーサーをモチーフとし、デザインをSN DESIGN PLATFORM(本社:東京都渋谷区 代表取締役:中村史郎)に依頼、ルーフは脱着可能で気軽にオープンドライブを楽しめるようにした。

 

 

またAIM EVMの安定供給のため、沖縄県内での安定供給・サポート体制を構築。エイム・モビリティ・オペレーションズ(本社:沖縄県うるま市、代表取締役:矢野 裕司)を設立して県内企業との販売ネットワークを確立し、充実したサポート体制を構築している。

 

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社名:エイム株式会社 (AIM Co., LTD.)
代表取締役:鈴木 幸典
設立:1998年3月13日
本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋25階

 

事業内容
(1)エンジニアリングサービス事業
・自動車の先行/量産開発領域における技術開発および製品設計、DX推進の支援
(2) 研究開発・実証実験事業
・New Energy Vehicle (新エネルギー車)の開発
・脱炭素エネルギー社会に向けたEV関連技術開発および実証実験
・独自技術の閉鎖循環式陸上養殖設備の開発
コーポレートサイト:https://aim-info.co.jp/

 

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エイム・モビリティ・オペレーションズについて
社名:エイム・モビリティ・オペレーションズ株式会社 (AIM Mobility Operations Co., LTD.)
代表取締役:矢野 裕司
設立:2025年2月7日
本社所在地:沖縄県うるま市川崎468番地

 

事業内容
・電気自動車及び関連製品の輸入、販売、リース及びレンタル事業
・電気自動車に関する技術サポート及びアフターサービスの提供事業
・電気自動車を利用したレンタカー・シェアカー事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。