横浜ゴムは7月22日、米国に本社を置くタイヤ生産販売会社のThe Goodyear Tire & Rubber Company（グッドイヤー社）の鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR＝オフザロードタイヤ）事業を買収する契約を締結した。

買収価額は9億500万USドル（約1,294億円、換算レート：1ドル143円）で、関係当局の許認可などが得られることを条件として買収を完了する予定。

横浜ゴムは2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）に取り組んできた。

この「YX2026」では前中期経営計画「YX2023」から推進してきた既存事業に於ける強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行う構え。

こうした考えの下、横浜ゴムは各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指す。

なお今買収の目的と「YX2026」との整合性については「Hockey Stick Growth」を果たすための戦略投資の一環として実施する。「YX2026」では成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつに「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）を掲げており、本買収によりOHT事業の更なる成長を果たし、企業価値を高めていきたい考えだ。

同買収で対象となったOHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できる。

横浜ゴムグループは市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは有利なポジションにある。そうしたことを背景に強固なブランド力を有するグッドイヤー社のOTR事業を自社グループに取り込むことで、農業用途以外の分野に於けるOHT事業の商品ラインアップを拡充する。

そんなグッドイヤー社のOTR事業の2023年度売上高は約6億7,800万USドル（約954億円、換算レート：1ドル140円67銭）、EBITDAは約1億2,900万USドル（約181億円）、EBITDAマージンは19.0％で、安定した収益性を維持している。

鉱山用車両向けや建設用車両向けタイヤでは世界的に認知された商品力、最先端の技術力、ブランド力を誇り、熟練スタッフによる専門サービスも展開している。商品ラインナップは25インチ以下の小型タイヤから49インチ～63インチの大型・超大型タイヤまで幅広く。これらの大型・超大型タイヤの統合により横浜ゴムが提供できるOHT商品とその価格帯の選択肢が広がることになる。

具体的な賠償施策で横浜ゴムは、OTR専用工場である日本ジャイアントタイヤ（兵庫県たつの市）、豪州のGoodyear Earthmover Pty Limitedの全発行済み株式に加えて、世界各国の生産拠点上のOTR資産を取得する。

このグッドイヤー社のOTR事業の買収により、異なるタイヤサイズと価格帯の商品ポートフォリオの強化を図ることができる。特にグッドイヤー社の商品ラインアップが追加されることで、農業・林業用機械向けタイヤに続き、非農業用向けタイヤのラインアップ強化を図ることができる。

また、横浜ゴムが保有していない大型・超大型タイヤの商品開発力と生産力を取得できる部分も目的にひとつとなる。これにより横浜ゴムは、新たな顧客へのアクセスが可能となり、需要が旺盛なサイズの生産・供給力を補完でき、OHTの全てのカテゴリーで強力な商品ラインを保有。その結果、顧客の需要にこれまで以上に対応することが可能となる。

加えて横浜ゴムのOHT事業とグッドイヤー社のOTR事業の強みを融合させることで、新商品や新サービスの研究開発、生産、販売、品質管理、ESGなど全ての領域でシナジー効果が望めるため、さらなる成長を加速させていきたい考えだという。

買収対象事業の概要
事業内容：鉱山・建設用車両向けタイヤ事業（OTR事業）
売上高：6億7,800万USドル（2023年度）
従業員数：約500名

The Goodyear Tire & Rubber Companyの概要
設立年：1898年8月
本社所在地：米国オハイオ州アクロン
資本金：2億8,500万USドル
主要事業：タイヤ生産・販売
売上高：200億6,600万USドル（2023年度）
従業員数：約71,000名