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2021年8月11日【アフター市場】

横浜ゴム、印OHT新工場に追加投資し生産力増強へ

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴムは8月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ(以下、OHT)の生産販売子会社であるヨコハマ・オフハイウェイタイヤ(Yokohama Off-Highway Tires/以下、YOHT)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のヴィシャカパトナム(Visakhapatnam)工場において追加増産投資を実施すると発表した。

 

追加投資額は1億7,100万米ドル。これによりヴィシャカパトナム工場の生産能力は、当初予定の日量55トン(第1期/ゴム量)に、今回(第2期)増強分を加えて日量123トン(ゴム量)となる。なお、同工場の生産開始は、第1期が2023年第1四半期、第2期が2024年第1四半期からを予定している。

横浜ゴム・ロゴ

横浜ゴムは今年1月、OHT事業の強化を目的に、OHT事業とOHT専業のグループ会社であるATG(アライアンスタイヤグループ)をYOHTの名の下、グローバルで事業統合した。

 

YOHTは現在、インドにダヘジ(Dahej)工場(グジャラート州)とティルネルヴェリ(Tirunelveli)工場(タミル・ナドゥ州)を有し、主力ブランドである“ALLIANCE(アライアンス)”、“GALAXY(ギャラクシー)”、“PRIMEX(プライメクス)”の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産。

 

世界的な需要増を背景にダヘジ工場の生産能力拡張に加え、昨年の第3四半期からヴィシャカパトナム新工場の建設を進めてきたが、OHT需要の更なる増加が見込まれることから、今回、同工場の追加の増強を決定。将来の更なる能力増強も視野に隣接地約7万㎡の敷地も取得し、合計の敷地面積は約39万㎡となる。

 

 

 

 

横浜ゴムは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)」のタイヤ生産財戦略において、OHT事業をさらなる成長ドライバーと位置付け、「YOKOHAMA」「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」「AICHI」のマルチブランドによる市場展開と顧客要望への対応力を強みに事業拡大を図ると共に、生産能力増強によりグローバル競争力の強化を加速させるとしている。

 

 

[ヴィシャカパトナム工場の概要]

 

– 会社名:ATC Tires AP Pvt. Ltd.
– 所在地:

インド アンドラプラデシュ州 ヴィシャカパトナム アチュタプラム(Atchutapuram)工業団地。

– 事業内容:オフハイウェイタイヤの生産・販売。
– 生産品目:ALLIANCE、GALAXY、PRIMEXブランドタイヤ。
– 生産能力:日量123トン(ゴム量)※第2期増強分を含む。
– 敷地面積:約39万㎡。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。