横浜ゴムは1月14日、タイ天然ゴム公社(Rubber Authority of Thailand:RAOT/※1)のスラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家に対し、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを、昨年12月に開催したと発表した。
一昨年に続き2回目となるセミナーイベントには、スラタニ地区の50戸の農家50名が参加。新型コロナウイルス感染症への対策が施された会場では、タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料が1農家あたり250kg無償提供された。
横浜ゴムは2020年1月、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社と、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に協力していく覚書を締結。今回のセミナーイベントを、この覚書に基づいて、農家支援の一環として開催した。
またこれに先立つ2019年6月には、天然ゴム農家の持つ課題を分析するための訪問調査を、同社の天然ゴム加工会社「Y.T. Rubber(ワイ・ティー・ラバー)」があるスラタニ地区にて開始。今回のイベントで肥料を提供した農家には、今後、天然ゴム物性や生産性についての追跡調査への協力が予定されていると云う。
横浜ゴムは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR/※2)に創設メンバーとして参画すると共に、昨年9月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、GPSNRの活動との連携を強化。今回のセミナーイベントは、同方針で掲げる「サプライチェーンに関わる方々への支援」を反映したものとなる。
また、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会や、加工工場があるタイ現地の大学と品質や生産性向上のための共同研究を進める他、農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー」の普及推進等も実施しており、今後もこれら活動指標に沿った取り組みに加え、国連採択の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成のための取組みの一環として、天然ゴムをはじめとしたサステナブルな原料調達に向けた活動を推進していくとしている。
※1:タイ農業・協同組合省(Ministry of Agriculture and Cooperatives: MOAC)管轄下の組織。
※2)GPSNR:Global Platform for Sustainable Natural Rubber。
横浜ゴムは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)のESG経営に於いてスローガンに掲げる「未来への思いやり」に基づいて、事業を通じた社会課題の解決への貢献を進めていいきたいとしている。
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