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2024年4月12日【ESG】

ボルボカーズ、バイオガスで中国初の気候中立工場を実現

坂上 賢治

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浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーズは4月12日( スウェーデン・ヨーテボリ発 )、台州製造工場で運用エネルギーをバイオガスへの切り替え、これにより中国でクライメートニュートラルなステータスを達成した最初の工場になったと発表した。

 

この台州製造工場に於ける天然ガスからバイオガスへの切り替えにより、年間7,000トン以上のCO2が削減される。これは現段階で、同社製造拠点の総排出量4,300万トンに占める割合としては未だ小さいものだ。

 

しかし一方で、台州工場のクライメートニュートラルなエネルギーの確保量は、 2025年までにクライメートニュートラルな製造工程を実現し、中国全土での総排出量を削減することを決めた同社目標の重要な一歩であり、今後、世界規模で2040 年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するという歩みの一部でもあるとした。

 

また世界中の自社製造工場と同様に、既に台州工場ではクライメート ニュートラルな電力を使用していることを踏まえ、今回のバイオガスの導入により、クライメート ニュートラルな暖房が導入される。

 

結果、台州工場はスウェーデンのヨーテボリにあるトルスランダ工場に次いで、世界で2番目にクライメートニュートラルな自動車工場となった。

 

この成果についてボルボ・カーズのハビエル・ヴァレラ最高執行責任者兼副最高経営責任者(CEO)は、 「我々はいつでも、導入可能な代替エネルギーが利用可能になった時点で迅速に行動します。

 

当社の台州工場でのバイオガスへの切り替えは、世界中の当社の各製造拠点が、その地域で利用可能なものに基づいて、気候変動対して中立かつ持続可能な独自のエネルギーミックスを各地に於いて、どのように開発・実施しているかを示すものです。

台州工場に於けるエネルギー用途は電気と暖房で賄っており、必要な電力の約 40%を敷地内のソーラー パネルで発電。そのシェアは今後数年の間で更に拡大する予定です。

 

一方で残りの60%は送電網から供給されていますが、これは気候に影響を与えない太陽光発電による電力となっています。そして今回の台州工場では、気候に影響を与えないバイオガスの利用で暖房面に係る要求が満たされることになります。

こうした順調な製造拠点のエネルギー転換を踏まえ当社は、 今後数年間先を見据えた新たな目標を掲げ、持続可能性戦略を拡張しました。

 

それは2040年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するという新たな目標であり、2040年までにクライメート ニュートラルになるという以前の目標に基づた計画となっています。

 

これは、実質的な炭素排出量を削減することが私たちの最優先事項であることを示しており、サプライヤーにも同様の対応を奨励しています。

 

ここで改めてこれまでの足跡を翻ると、2019年に当社初のサステナビリティ戦略を発表して以来、我々は気候変動対策目標に向けて順調に前進してきました。

 

そんな当社の小さくとも着実に積み上げてきた気候目標のカバー範囲は、ボルボ・カーズのGHGプロトコルの全ての排出量削減目標をカバーしているものとなります」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。