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2024年8月26日【企業・経営】

豊田通商、南アに自動車用プレス部品生産の合弁会社設立

NEXT MOBILITY編集部

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オギハラタイランド+豊田通商・ロゴ

豊田通商は8月26日、グループ会社の豊田通商アフリカ(Toyota Tsusho Africa:TTAF)が、オギハラタイランド (Ogihara Thailand Company:OTC)と、南アフリカ共和国に合弁会社「オギハラ南アフリカ(Ogihara South Africa:OSA)」を設立したことを発表した。新会社では、南アフリカトヨタ(Toyota South Africa Motors:TSAM)向けに、自動車用プレス部品を製造する。なお、出資比率はTTAFが49%、OTCが51%となっている。

 

1.設立の背景と目的

アフリカ最大の自動車生産国である南アフリカでは、失業率の高さが社会的な問題となっていることから、同国では、自動車産業政策(SAAM)に於いて、2035年までに自動車生産部品の現地調達比率を現在の39%から60%まで高めることや、自動車産業関連の雇用者を現在の2倍に当たる24万人にすることなどが定められていると云う。

 

こうした政府の方針を受け、トヨタ自動車では、現地自動車生産拠点であるTSAMに於いても、部品の現地調達比率の向上を推進。

 

同国で長きに亘りTSAMの生産を支えるビジネスを行ってきたTTAFでは、今回、世界各国でプレス部品製造を行うOTCと合弁会社を設立し、TSAM向けのプレス部品を同国内で製造することとしたと云う。

 

2.今後の展開
合弁会社では現在、南アフリカのダーバン市で工場の建設を進めており、2026年1月からのプレス部品の製造開始を予定。その後、現地でのプレス部品の生産比率を段階的に高めていき、最終的にはOSAでの完全現地生産を目指すとしている。

 

また、OTCから輸入しているプレス部品を現地生産することで、TSAMの現地調達比率を引き上げることに寄与すると共に、現地生産する部品の種類を広げ、さらなる比率の向上にも取り組んでいく。なお、OSAでは2026年までに約250人の現地雇用を予定していると云う。

 

建設中の工場。 建設中の工場。

 

豊田通商グループは、南アフリカにおける自動車用プレス部品生産を通じて、同国が掲げる現地調達率の向上と雇用の創出に貢献し、同国の経済発展に寄与していくとしている。

 

※タイトル写真:合弁会社設立のセレモニーの様子。左から:CFAO South Africa CEOのAndrew Velleman氏、TTAF Managing DirectorのWayne Bowyer氏、Minister of Trade & IndustryのMinister Parks Tau氏、TSAM President & CEOのAndrew Kirby氏、OTC CEOの森田浩司氏。

 

 

[会社概要]
■オギハラ南アフリカ(新会社)
– 会社名:Ogihara South Africa (Pty) Ltd.
– 設立:2024年1月
– 所在地:南アフリカ共和国 ダーバン
– 事業内容:プレス部品製造
– 資本金:350百万ランド
– 出資比率:Ogihara Thailand Company 51%:Toyota Tsusho Africa 49%

 

■豊田通商アフリカ
– 会社名:Toyota Tsusho Africa (Pty) Ltd.
– 設立:1999年10月
– 所在地:南アフリカ共和国 ダーバン
– 事業内容:自動車生産事業体向けサプライチェーンマネジメント
– 資本金:358百万ランド
– 出資比率:CFAO Holdings South Africa 74.9%:Kapela Holdings 25.1%

 

■オギハラタイランド
– 会社名:Ogihara Thailand Company Ltd.
– 設立:1987年2月
– 所在地:タイ王国 バンコク
– 事業内容:自動車用プレス部品とプレス金型製造
– 資本金:372百万タイバーツ
– 出資比率:Ogihara Corporation 50%:ITOCHU Thailand 25%:他

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。