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2022年1月18日【SDGs】

豊田通商、ケニアの英・バッテリー再生企業へ出資

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は1月18日、グループ会社のCFAOと、共同で設立した“Mobility 54 Investment(以下:モビリティ54)”を通じて、英国とケニアでバッテリーのリユース・リビルト事業を展開する「Aceleron(以下、アクセロン社)」の第三者割当増資を引き受け、昨年12月に出資したと発表した。

近年の世界的なカーボンニュートラルの潮流により、再生エネルギー等への移行に不可欠なバッテリーの需要が増加。アフリカのバッテリー市場は、小型の太陽光パネルや電動マイクロモビリティの普及により、年間11%の成長が予想されている(※1)。

 

しかし、同国の市場には粗悪品も多く出回っており、安全性やコストオブオーナーシップ(※2)の観点から、良品廉価な製品の普及が期待されるほか、そのまま廃棄されることによる環境や人体への影響が懸念されおり、適切な処理方法の整備が求められていると云う。

 

アクセロン社は、持続可能なリユース、リビルトバッテリーを開発すべく、2016年に英国で設立されたスタートアップで、通常、内部のセルを溶接などで圧着してしまうために基本的には分解できないバッテリーを、独自の特許技術で分解可能とし、寿命後も一部のセル交換のみで再度使用できる製品を開発し販売。このバッテリーは、新興地域でも簡単に組み立てや修理が可能で、ユーザーは、買い替えコストが抑えられると云う。

 

アフリカには、2021年に進出し、現地の人にとって利便性の高いリユースバッテリーの製造を開始。現在は、ケニアを中心に、主にソーラーホームシステム(※3)の廃棄電池からセルを調達し、電動マイクロモビリティ向けバッテリーや定置用蓄電池を製造している。

 

 

 

 

豊田通商グループでは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として掲げる「脱炭素社会移行への貢献」に向け、温室効果ガス排出目標と関連事業強化のための投資戦略を策定し、その取り組みを加速。今回の出資は、アフリカでのカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けた取り組みの一環であり、また、注力するバッテリーの3R(リビルト・リユース・リサイクル)事業の基本戦略“地産地消型サプライチェーンの構築”を実現する取り組みでもあると云う。

 

今後、豊田通商グループは、アフリカで持続可能なバッテリー事業を確立することで、再生可能エネルギーや電動モビリティの事業展開を加速。引き続き、モビリティ54を通じて、革新的な技術・サービスを展開するアフリカ企業に積極的な投資を行い、事業拡大やサービス拡充を支援、既存事業との相互シナジーを創出し、同国の社会課題の解決により包括的に取り組んでいくとしている。

 

 

[会社概要]

 

<アクセロン社>
– 会社名:Aceleron Limited(アクセロン リミテッド)
– 所在地:英国
– 展開国:英国、ケニア
– 代表者:Founder & CEO, Amrit Chandan(アムリット チャンダン)
– 設立:2016年 8月
– 事業内容:バッテリーのリユース・リビルト事業

 

<モビリティ54>
– 会社名:Mobility 54 Investment SAS
– 所在地:フランス・セーブル
– 出資比率:豊田通商 70%、CFAO 30%
– 代表者:President & CEO 渡邊 剛
– 設立:2019年 10月
– 事業内容:アフリカ向けスタートアップ企業などへの出資・融資。豊田通商・CFAOグループ事業とのシナジー創出。

 

 

■Aceleron:https://www.aceleronenergy.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。