トヨタ自動車は１０月１８日、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の電動化を推進するため、米国に於いて2030年までにBEV（Battery Electric Vehicle／※）用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。
なお、この投資は、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円（今年9月公表）の一部であるとのこと（用地・建物の費用を除く）。
トヨタでは、以上の投資を推進する第一歩として、北米事業体であるToyota Motor North America（以下、TMNA）と豊田通商とで米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指すと共に、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーン構築の推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を図る。
なお、このプロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円／用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込んでいると云う。
これについて、TMNAの小川哲男CEOは、「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献すると共に、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります」と述べている。
新会社では先ず、HEV（ハイブリッド自動車）向けの車載用電池の生産に注力。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進すると共に、サステイナブルおよび実践的な方法で、カーボンニュートラルに貢献していくとのこと。なお、この新会社の拠点や生産能力、事業構造など、詳細については、今後改めて公表するとしている。
※BEV：電気自動車（EV）の中で、バッテリーの電気だけを使ってモーターで走る車。EVを、ハイブリッド車（HEVあるいはHV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHEVあるいはPHV）、燃料電池自動車（FCEVあるいはFCV）と区別して指す際等に用いられる。
[トヨタの電動化に関する概要]
・これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売。
・現在米国販売の約25％が電動車であり、2030年には約70％が電動車となる見通し。
・需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV、FCEV、BEVといった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大。
・上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero）シリーズとなる予定。
・ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル／BEV、FCEV）について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し。