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2019年5月29日【アフター市場】

トヨタ、後付けの踏み間違い加速抑制システム車種拡大

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、5月29日、2018年12月より発売を開始した「後付けの踏み間違い加速抑制システム」の対応車種を、現在の5車種から2019年内に順次12車種までに拡大し販売する発表と発表した。

 

 

現在、大きな社会問題となっている高齢ドライバーなどによる駐車場などでのブレーキとアクセルのペダル踏み間違い事故。

これに対し、トヨタでは、新型車については歩行者事故や追突事故などの被害軽減に効果が見込める「Toyota Safety Sense(TSS)」と、駐車場などの低速時での衝突被害軽減に効果が見込める「インテリジェントクリアランスソナー(ICS : パーキングサポートブレーキ<静止物>)」などを設定展開している。

 

 

一方で、それら機能が装備されていない既販売車については「後付けの踏み間違い加速抑制システム」で対応している。

 

 

これは、ブレーキと間違えてアクセルを強く踏み込んだ際に、加速を抑える(道路状況、車両状態、天候などでは作動しない場合もある)などの機能を持ち、ICSのようなブレーキ制御機能がないなどの制限はあるものの、ある程度の衝突被害軽減に貢献するシステムだ。

 

 

同社では、当システムを販売店装着の純正用品として、2018年12月より販売しており、現在はプリウス、アクア、プリウスα、プレミオ、アリオンの5車種が対応。

 

今後は、6月3日にポルテ、スペイド、ウィッシュの3車種に設定を拡大。

さらに10月にはカローラアクシオ、カローラフィールダー、パッソの3車種も対応、

12月にはヴィッツにも設定を拡大する予定としている。

 

 

 

なお、「後付けの踏み間違い加速抑制システム」のメーカー希望小売価格は、6月3日発売のポルテ・スペイド・ウィッシュ用で5万5080円(消費税込み)だ。

 

 

【システム概要】

  • 機能1:車両前後に取り付けた超音波センサーにより、前方または後方約3m以内にある壁などの障害物を検知し、ブザー音で注意喚起。それでもブレーキと間違えてアクセルを強く踏み込んでしまった際には、加速を抑制し、衝突被害の軽減に貢献する。

 

 

 

 

 

 

  • 機能2:後退時は、障害物を検知していない状態でも、約5km/h以上でアクセルを踏んだ場合、速度が出過ぎないよう加速を抑制する。

 

 

 

 

 

 

【システム取り付けイメージ(プリウス用)】

 

 

超音波センサー(前後)

 

 

 

表示機

 

 

 

 

 

 

【参考動画】

踏み間違い加速抑制システム/トヨタ自動車 Youtube公式チャンネルより
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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。