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2021年10月15日【企業・経営】

トヨタ、11月の生産計画と工場稼働停止日程(10/15時点)

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・外観

 

 

トヨタ自動車は10月15日、11月のグローバル生産台数を、当初目標の100万台から85~90万台に見直し、またこれに伴い、国内完成車工場の11月の稼働を、以下の通り停止すると発表した。

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタでは、8月以降、計画比での減産が続く中、関係仕入先と共に、サプライチェーンにおける部品不足の可能性がある事案を検証。その結果、当初、挽回生産分を織り込み、さらに高い100万台レベルの生産を目指すとしていた11月の生産計画を、部品不足の影響が残ることを理由に、グローバルで合計約10万~15万台(国内約5万台、海外約5万~10万台)減の85~90万台に見直した。

 

一方で、2022年3月期の通期生産台数見通しは、東南アジアでの新型コロナウイルスに対する規制緩和が図られてきていること、9月と10月の減産幅が前回公表時から10~15万台縮小できる見込みであることから、9月発表の見通しである900万台レベル(※)を維持した。

 

トヨタは今後も、関係仕入先と共に、一部で続く部品不足に対するあらゆる対策をはじめ、半導体逼迫の長期化も見据えてできる限りの代替検討も進め、1台でも多く車が届けられるよう力を尽くしていくとしている。

 

※(NEXT MOBILITY)トヨタ、9月/10月の生産を見直し。通期生産見通し30万台減に:https://www.nextmobility.jp/car_parts/toyota-reviews-production-in-september-october-full-year-production-forecast-to-decrease-by-300000-units20210910/

 

 

[11月の稼働停止日程] (全14工場28ライン中、4工場6ライン)

 

・トヨタ自動車 堤工場

第2ライン

稼働停止日程:<1日>5(金)
生産車種:カローラ スポーツ、カムリ、ES。

 

・トヨタ自動車九州 宮田工場

第1ライン

稼働停止日程:<2日間>12(金)、19(金)
生産車種:NX、CT、UX、UX300e。

 

第2ライン

稼働停止日程:<1日>12(金)
生産車種:ES、RX。

 

・トヨタ自動車東日本 岩手工場

第1ライン

稼働停止日程:<5日間>4(木)、5(金)、8(月)、12(金)、15(月)
生産車種:C-HR、アクア。

 

第2ライン

稼働停止日程:<4日間>4(木)、5(金)、8(月)、12(金)

生産車種:ヤリス、ヤリス クロス、アクア。

 

・トヨタ自動車東日本 宮城大衡工場

稼働停止日程:<4日間>4(木)、5(金)、8(月)、12(金)

生産車種:ヤリス クロス、シエンタ、カローラ アクシオ、カローラ フィールダー、JPN Taxi。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。