東芝は１０月１４日、中国で産業用モータや放送用送信機などの製造、販売を行う現地法人の「東芝大連（以下、TDL）」を解散・清算すると発表した。

東芝は、東芝大連での生産を9月末に終息し、今後、会社の解散・清算手続きを進める。なお、産業用モータと放送用送信機の供給は、他の拠点への生産移管により継続するとのこと。

TDLは、1991年に東芝グループ初の中国製造拠点として設立され、産業用モータ、映像関連部品、医療用機器などを生産してきたが、グループの医療機器事業の売却等で、事業構造が変化。製品の生産終息や工場の老朽化を理由に、継続していた産業用モータと放送用送信機の生産を終息し、今後、関連の法規定に従って解散・清算手続きが進められる。

TDLの解散・清算は、2018年11月公表の「東芝Nextプラン」に基づき、構造改革による収益体質改善に向けた生産拠点再編の一環として実施されると云う。東芝グループは、中国で幅広い事業を展開していることから、今後も同国での事業拡大を目指していくとしている。

[東芝大連の概要]

– 社名：東芝大連有限公司（英文：Toshiba Dalian Co.,Ltd.）
– 設立：1991年9月
– 資本金：84億円（㈱東芝94％、東芝中国社6％）
– 所在地：遼寧省大連市大連経済技術開発区鞍山街6号
– 董事長：稲山善昭
– 総経理：日野正章
– 敷地面積：約13万㎡
– 事業内容：産業用モータ、放送用送信機などの製造、販売