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2025年1月23日【企業・経営】

東レ、中国で高機能樹脂コンパウンドの生産拠点新設へ

NEXT MOBILITY編集部

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東レ・HP

 

東レは1月23日、中国の樹脂事業統括会社〝東麗塑料(中国)/Toray Plastics(China)〟(略称:TPCH)が、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の電装部品や電気・電子用コネクターなどに使われる高機能樹脂のコンパウンド生産拠点の新設を決定。現地生産子会社の〝東麗樹脂科技(佛山)/Toray Resins(Foshan)〟(略称:TRFS)に、コンパウンド設備を導入すると発表した。

 

なお、TRFSの新生産拠点は今年4月からの稼働を予定。また、これに伴い、既存の樹脂コンパウンド拠点である〝東麗塑料(深圳)/Toray Plastics(Shenzhen)〟(略称:TPSZ)からの一部生産移管を予定していると云う。

 

東レでは、中国経済について、足元では回復ペースが鈍化しているものの、引き続き年率約5%の成長が見込まれる有望な市場であり、中でも自動車市場は、世界最大の市場として、さらなる成長が見込めると判断。同国では、NEV(環境対応車)向けた政府支援も積極的に進められており、自動車用途を主とした高機能樹脂の需要拡大が予想されることから、特に、近年の環境規制強化によるNEVの拡大により、顧客の要求特性の高度化が進み、東レが得意とする高機能材料のニーズが高まると予想していると云う。

 

そこで今回、その動きに対応して、高機能樹脂の安定供給力を強化するために、新たな生産拠点の建設を決定。これにより、伸長するNEV用途を中心に、先端通信を含む電気・電子用途、ソーラー発電用途など、今後拡大が期待される中国華南地区での高機能樹脂の需要拡大をいち早く確実に取り込み、中国での一層の事業拡大を目指すとしている。

 

現在、中期経営課題〝プロジェクト AP-G 2025〟の基本戦略の一つとして、「価値創出力強化」を推進している東レは、今後、同拠点を中国内需のみならず、東南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点としても活用する計画。引き続き海外拠点の拡充と、有機的な連携をさらに強化し、グローバルでの事業拡大を推進していくとしている。

 

[会社概要]
■TPCH
– 会社名:東麗塑料(中国)有限公司/Toray Plastics(China)Co., Ltd.
– 設立:1995年4月
– 所在地:香港特別行政区九龍
– 資本金:99.1百万HKD
– 出資比率:東レ株式会社 100%
– 代表者:社長 塚本 恭利
– 事業内容:中国に於ける樹脂事業統括会社、樹脂コンパウンド製品の販売。

 

■TRFS
– 会社名:東麗樹脂科技(佛山)有限公司/Toray Resins(Foshan)Co., Ltd.
– 設立:2023年6月
– 所在地:広東省佛山市南海区
– 資本金:450百万元
– 出資比率:

・TPCH 90%

・東麗(中国)投資/Toray Industries(China)10%

– 代表者: 董事長 塚本 恭利
– 事業内容:高機能樹脂コンパウンド品の製造および販売。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。