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2019年1月28日【経済・社会】

東レ、自動車向け新素材R&D拠点を独に開設

NEXT MOBILITY編集部

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東レは、ドイツ・ミュンヘン近郊に「オートモーティブセンター欧州(AMCEU)」を開設し、1月25日、州政府関係者や自動車メーカーなどを招待しオープニングセレモニーを行った。

 

今後、環境規制で先行する欧州において、東レグループの保有する自動車向け高機能素材、先端技術を活かしたグリーンイノベーション(GR)事業拡大のための技術開発拠点として活動する。

東レ・ロゴ

東レでは、4つのコア技術(有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー)をベースにした新素材・新技術を通して地球環境問題や資源エネルギー問題、さらには健康長寿社会の実現など、社会的な課題の解決に貢献する新製品の開発と事業化を推進。

 

欧州においても9ヵ国21拠点で繊維、樹脂・ケミカル、フィルム、炭素繊維、水処理など様々な分野にわたって事業活動を行っている。

 

現在、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われ、環境負荷低減やマルチマテリアル化など技術面をはじめ、自動運転やコネクテッド、シェアリングなどビジネスモデルも含めた大きな変化に伴い、これまでの自動車にはない部材や部品の開発・適用が進められ、素材にもより高い性能や品質が求められている。

 

東レは、「クルマは素材で進化する」との考えのもと、この要求に応えるべく新素材の開発と共に、これら素材の特性を最大限引き出すための設計技術や成形・加工技術など、ソリューション提案・総合サポートを見据えた開発に取り組んでいくとしている。

 

その一環として東レでは、2006年にワンストップサービスを事業横断的に推進し、代表窓口として機能する自動車材料戦略推進室を、さらに2008年には技術サイドの窓口であるオートモーティブセンター(AMC/名古屋)に設立。この二つを両輪とし、関係会社と連携することで、総合的なソリューション提案ができる仕組みを構築してきた。

 

その結果、世界の自動車生産台数の伸びが年率約3%(2014年度~2017年度)の中、東レグループ全体の自動車用途向け売上高の伸びは年率約11%と、世界自動車生産台数の伸び率の約4倍を達成した。

 

AMCEUでは、欧州の顧客向けに、ソリューション提案活動を行うため、初期設計・構想段階から参画し、同社の先端技術、先端材料を用いた共同開発を推進すると共に、グループ総合力を活かし、解析、成形、加工技術の開発や欧州独自の新たな用途開発にも着手。

 

東レは、今後も次世代自動車の新たな開発に挑戦し続けることで、来るべき低炭素社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

AMCEUに設置されたコンセプトカー(TEEWAVE AC3)

AMCEUに設置されたコンセプトカー(TEEWAVE AC3)

 

 

[オートモーティブセンター欧州の概要]

 

– 施設名:Toray Automotive Center Europe(AMCEU)
– 所在地:ドイツ ミュンヘン近郊
– 開所:2018年8月
– 主な機能・設備

延床面積 約3,400m2、2階建
・設計設備、成形・加工設備、評価設備
・ショールーム
・事務所、商談室

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。