トヨタ自動車は3月24日、いすゞ自動車と日野自動車およびトヨタ自動車が、同日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表した。

いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すとしている。

商業車は、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすいため、CASE技術の普及において重要な役割を果たす。また、カーボンニュートラルの観点でも大きな役割を果たすことができる。

また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されている。

このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至ったという。

具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていく。

また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組む。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減を目指す。

今回、協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立した。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行っていく。

■いすゞとトヨタの資本提携について
協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結した。トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株（2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％）総額428億円を取得。また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定。

■新会社の概要
– 会社名：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
– 所在地：東京都文京区後楽1丁目4-18
– 資本金：1,000万円（資本構成 ： トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）
– 代表：代表取締役社長　中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社　CV Company President）
– 事業開始期：2021年4月1日
– 事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画