テラドローンは１月５日、海外グループ会社ユニフライが、米国にて低空域でドローンを安全に運航するためのフレームワークに関する特許を取得したと発表した。

ドローンの無人運航では、飛び交う機体の衝突を防ぎながら飛行できる技術や仕組みづくりが必要になる。今回取得した特許は現在、航空管制されていない低い空域でのドローンの運航を安全に行うフレームワークに関するもの。さまざまなプラットフォームからドローンの情報を取得しながら衝突しないように、有人航空管制ともやりとりし安全性を担保するという内容となる。

特許を取得したユニフライは、ベルギーの研究機関出身者を中心に２０１５年に発足した企業で、ドローンの運航管理システムであるＵＴＭを開発、欧米５カ国にて導入実績のある同分野におけるトップランナーとして、これまでも各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画してきた。発起人の中には、複数の元航空管制官を含んでいたことから、技術面だけでなくドローンを安全に運航するためのフレームワークに対する知見があったという。

一方、テラドローンは２０１６年１１月にユニフライに対し５億円の出資を行い、早くから同社のＵＴＭにおける知見の深さや技術力に注目してきた。今後は、２０２２年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績とノウハウを活かしながら、安全で効率的な無人運航を実現する運航管理を検証し、ドローン業界の発展に貢献していくとしている。