NEXT MOBILITY

MENU

2024年6月3日【企業・経営】

スズキ、型式指定申請の不正について

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

スズキは6月3日、国土交通省からの〝型式指定申請に於ける不正行為の有無に係る実態調査指示〟を受けて、調査を行った結果、過去(2014年)の不正事案が1件発見されたことを公表した。

 

同社では、2016年の燃費・排出ガス試験にかかる不正行為の発覚以降、不正を発生させない社内の仕組みを作り実行すると共に、社長による職場対話を含む様々な対策や、品質優先、風通しの良い組織の醸成、法令順守に対する意識を高く保ち続ける活動「リメンバー5.18活動」を継続していることから、現在ではこのような不正は起きないと考えているとコメント。引き続きコンプライアンス強化に全社で努めていくとしている。

 

1.不正事案の内容

(1)車名および型式・型式指定番号・通称名・型式指定年月日

スズキ HBD-HA36V・17956・アルト・2014年11月12日

・量産/販売開始:2014年12月
・量産/販売終了:2017年12月
・累計生産/販売台数:26,023台/25,999台

 

(2)不正事案の詳細
2014年9月のアルト(貨物仕様)(ABS無)の型式申請の際に提出した「トラック及びバスの制動装置の試験記録及び成績(TRIAS 12-J010-01-付表)」に於いて、フェード試験(※)の停止距離を、実際の試験で測定した停止距離より短く記載していた。

 

※ブレーキをくり返しかけてブレーキが高温となった状態での停止距離を測定する試験。

 

(3)原因
社内認証試験に於いて、ブレーキの踏力が規定値を大きく下回る弱い力だったことで、停止距離が法規要件に対して余裕が無い結果が出たが、試験成績書の提出期限に対し再試験を行う時間がなかったため、試験に関与した者がブレーキを規定値近くまで踏み込んだ場合を想定した停止距離に書き換えても問題ないと考え、意図的に書き換えたものと推測。

 

なお、現在は社内認証試験に設計開発部門から独立した組織である法規認証部門が立ち合った上で、試験結果と成績書の確認を行うプロセスを踏み、不正を発生させない仕組みとしている。

 

2.性能確認再試験による検証結果
(1)2024年5月18日に法規認証部門の立ち合いの下、当該試験をやり直した結果、フェード試験の法規要件を十分に満たすことが確認された。

(2)他型式への影響について
2014年以降のすべての開発機種の試験結果と成績書を照合し確認した結果、同様な不正があったのは当該アルト貨物仕様のみであることが確認された。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。