スバル（SUBARU）は３月４日、群馬県実施の〝地産地消型PPA（群馬モデル）〟の電力供給先事業者への採択を受け、4月より県営の水力発電所から「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力供給を受ける決定をしたと発表した。これにより、群馬製作所の本工場（群馬県太田市）で使用する電力は、以降3年間、実質的に100%再生可能エネルギーとなり、CO2フリー化が実現できると云う。
同社グループでは、脱炭素社会に貢献するため、工場やオフィス（スコープ1および2）に於いては、2050年のカーボンニュートラルを目指しており、また中期目標では、2035年度までに2016年度比でCO2の排出量を60%削減することを掲げている。
その内の電力由来のCO2削減については、省エネによる電力使用量の削減と自社敷地内への太陽光発電の導入を優先的に推進。2023年度末時点で国内の太陽光発電設備の導入設備容量を11MW以上とし、約12GWhの再エネ電力を創出することで、約4,500トンのCO2削減ができたと云う。
スバルは、今後も持続可能な社会の実現のために、再エネ電力の活用拡大と安定的で効率的な利用に向けた取り組みを進めていくとしている。
■関連リンク：スバルの各種方針（環境方針）