スタンレー電気と三菱電機モビリティは１１月２５日、次世代車両（四輪・二輪）を対象としたランプシステムを構成する電子・制御部品事業（以下、電子・制御部品事業）に関する合弁会社の設立で基本合意したことを発表した。

合弁会社では、スタンレー電気の車載用ランプシステム事業と、三菱電機モビリティの電子・制御部品事業の強みを融合し、次世代車両（四輪・二輪）を対象とした車載用ランプシステムを構成する電子・制御部品の開発や設計、製造、販売を行う。

なお、合弁会社はスタンレー電気をマジョリティ株主とすることを想定していることから、同社は25日開催の取締役会で同取引に向けた基本合意書の締結を決議。合同会社の設立は、競争当局をはじめとする必要な関係当局の承認・認可の取得を条件として完了する予定であると云う。

会社設立の背景

近年、ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems：先進運転支援システム）への対応や、自動運転社会の実現に向けて、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化している。

そのような環境変化のなか、スタンレー電気と三菱電機グループは、車載用ランプシステム事業に関する業務提携を締結（※）し、この契約に基づき、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指してきたと云う。

その結果として今回、企業間の業務提携に留まらずに、合弁会社を設立し、これまでにない高付加価値製品を提供。移動社会に於ける死亡事故ゼロによるサステナブルな社会の実現を目指すことで基本合意したと云う。

※2020年12月25日付「車載用ランプシステム事業に関する業務提携のお知らせ ― 交通死亡事故ゼロを目指して ―」（PDF）にて公表。

両社および合弁会社が目指すもの

スタンレー電気では、経営理念の第一に〝光の価値の限りなき追求〟を掲げ、交通死亡事故ゼロに寄与する安全安心なランプシステムを搭載した製品を提供することで社会に貢献することを目指し、同社が所有するライトトンネルを通じ、光のアウトプットならびに人間工学に基づいた徹底した研究による光が持つ無限の価値を追求。グループに於いては、「自動車機器製品」と「コンポーネンツ製品」、「電子応用製品」の製造販売を主な事業とし、3つの事業セグメントそれぞれと研究開発機能を連携させてきたと云う。

　そこで今後は、これら3事業のセグメントを通じて、様々なニーズを捉え、それに応える価値を生み出すと共に、各事業セグメントを連鎖させることで、新しい技術や製品を通じて社会的、経済的な価値を創出していくとしている。

一方、光デバイスや家庭用・産業用LED照明、制御最適化技術などに強みを有する三菱電機グループに在って、自動車機器事業を担う三菱電機モビリティでは、その総合力を活かし、灯火・配光制御事業に取り組んできた。

　今後は、ADASや自動運転への対応を背景に自動車に求められる安全性が高度化する中で、新たなパートナーとのシナジーを発揮し、製品形態・機能両側面に於いてより高付加価値なシステムを実現できるよう、灯火・配光制御事業の更なる成長を目指すとしている。

また、両社は、合弁会社を通じて、スタンレー電気が持つ車載用ランプを通じた安全安心に寄与する光学制御システム技術と、三菱電機モビリティが持つ先進制御システム技術のシナジー効果を最大限発揮することで、新たな魅力ある製品を様々な顧客に提供していくとしている。

[合弁会社の概要]

１．合弁会社の事業範囲
合弁会社の事業範囲は、次世代車両（四輪・二輪）向け車載用ランプシステムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造および販売を予定。

２．合弁会社の当事会社の概要

＊三菱電機モビリティは、2024年4月1日の設立のため、直前事業年度の財政状態と経営成績は記載されていない。

＊その他詳細については、両社で協議中であるため、正式決定の後に速やかに公表。

３．合弁会社の今後の予定
取引に関する最終契約の締結：2025年3月頃
稼働開始予定日：2025年度上期（予定）

４．今後の見通し
この取引に伴うスタンレー電気の連結業績への影響および設立に関する具体的な内容は、確定次第改めて開示する。