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2019年5月28日【経済・社会】

昭和電工、スイスのコーティング材製造企業を買収

NEXT MOBILITY編集部

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昭和電工は、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売するスイスのILAG社の全株式の取得を決定し、ILAG社の株式を保有する同国のHelvetica Capitalとの間で株式売買契約を締結した。

 

ノンスティック・コーティング剤(NSC)は、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界における市場規模は、約1,300億円(2019年、昭和電工推定)と見られている。

 

 

ILAG社は、消費財NSC市場において世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、消費財のみならず、自動車部品向けなど工業分野にも市場を有する企業で、スイス国内で生産した製品を50ヶ国以上に供給。また、中国にも生産拠点を持ち、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されている。

 

ILAG社の買収により昭和電工は、2016年11月に買収した米国の大手調理器具メーカーを主な顧客とする消費財NSC大手の「GMMグループ(中国・香港)」とのグローバル市場においての販売エリア補完など、多くのシナジー効果を期待。同社のNSC事業は60百万ドルの売上規模を獲得し、特に消費財市場において世界的な競争力を有する事業となる。

 

 

 

 

昭和電工では、機能性高分子・機能性モノマー事業でコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見を保有しており、フッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系の種類があるNSCは、同社にとって、事業・製品・技術を組み合わせによって最適なソリューション提供が可能となる市場だと云う。

 

なお、ILAG社およびGMMグループを統括しグローバル事業運営をするため、7月に「コーティング材料部」を新設する。

 

 

昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

 

NSC事業についても、個性派事業創出の一環として、買収による事業拡大と既存事業・技術とのシナジーの顕現により、2025年までに安定した収益力を持つ個性派事業への育成を図りるとしている。

 

 

[ILAG社の中核企業ILAG Industrielack AGの概要]

 

– 社名:ILAG Industrielack AG
– 設立年月:1955年12月
– 本社所在地:ヴァンゲン(スイス)
– 代表者:Hans Georg Geisel(CEO)
– 製造拠点:ヴァンゲン(スイス)、上海(中国)
– 事業内容:

消費者向け製品・工業用製品に塗布される焦げ付き、汚れ防止を目的としたノンスティック・コーティング剤の製造・販売

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。