一般社団法人 日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：豊田章男、以下、自工会）は、6月23日の15時からオンライン記者会見を開き、自動車産業界の中小企業を対象とした資金調達支援プログラムを実施すると発表した。（坂上 賢治）

これは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自動車関連企業に於いて高度な技術や、他では代え難い資質を持つ中小企業を対象に経営資金の調達を支援するもの。

そのスキームは、いわゆる〝信用保証〟の仕組みを利用したもので、総額20億円規模の資金を背景に該当企業が事業存続のための必要な経営体力を円滑に得られるよう資金繰り融資として支援する形だ。
結果、先の通り対象企業の重要技術や人材、ノウハウなどの流失・散失などを自工会を含む自動車工業４団体がバックアップすることで防いでいく。

　今プログラムが対象に据える企業は、設立主体となった自工会を含む「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」の自動車工業４団体の会員企業。この自動車工業４団体が協力して会員企業への資金調達を支援する流れだが、当面は、自工会の会員企業である自動車メーカーが拠出する20億円の資金で運用が始まる。

支援にあたっては、参画企業から拠出された資金を自工会が三井住友銀行に預金。この20億円を担保に資金調達を希望する企業の〝資金繰りの状況〟や、〝保持している技術〟などを審査した上で信用保証を行い、実際の資金調達では該当企業の現取引先である馴染みの金融機関からスピード感を伴った融資を受けるという流れだ。

　なお、このような形で自動車産業団体が主体的に行う支援プログラムとしては初の試みだという。同日、４団体を代表してオンライン会見を行った自工会理事・事務局長の矢野義博氏によると、想定している対象企業は、自動車メーカーから直に支援を受け難い独立系の中小企業を想定し１案件あたりの融資保証限度は原則１億円としている。

またそもそもこの取り組みは、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、先の4月10日に自動車工業関連４団体が集い、オンラインによる共同メッセージを映像発信した ことが契機となった。

写真は先に実施されたコロナ禍に挑む自動車工業４団体による共同メッセージ発信の際の様子

その際、豊田章男自工会会長が共同メッセージの宣言上で語ったように「自動車関連工業団体が持つ目利きの力を活用して絶対に失ってはならない要素技術や人財を、資本をベースに未来に残していく互助的な取り組み」を具体構想として実現させた結果であるとしている。

　プログラム立ち上げの時期が、この6月末直前となったことについて矢野事務局長は、今後7月に入ってより資金繰りが深刻化する企業が出てくることを想定してのことだという。
ちなみに当初は相互連携の形としてファンドによる支援も検討していたとのことだが、ファンド構築していくためには、業界団体が主導していくというこに関する制約があること。立ち上げに相応の時間を要することなどがあり、枠組みが最も迅速に立ち上げられ、より迅速に融資資金が届くようにするため信用保証の形にしたと話していた。

　会見の壇上で矢野事務局長は「今後は非会員の自動車関連企業への支援も検討していく方針であること。さらにどれだけの規模の貸し出しが見込まれるのか。万一、債務不履行になった場合の対応など、考えていかなれけばならないことは多い。
しかしまずは我々独自の目利きの力を使い迅速な融資へと進められるよう政府とも連携し、自動車工業４団体がコロナ危機の克服と、日本経済復興の牽引役を果たしていけるよう、このプロジェクトを精力的に推し進めていく」と結んでいた。

問い合わせ先
一般社団法人日本自動車工業会：http://www.jama.or.jp/ 
一般社団法人日本自動車部品工業会：https://www.japia.or.jp/ 
一般社団法人日本自動車車体工業会：https://www.jabia.or.jp/ 
一般社団法人日本自動車機械器具工業会：http://www.jamta.com/