NEXT MOBILITY

MENU

2021年12月7日【アフター市場】

東京海上日動、ドラレコ映像からドクターヘリの出動要請

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

東京海上日動火災保険は12月7日、ドライブレコーダーで取得した交通事故の映像を用いて、救急や病院にドクターヘリの出動要請通報をする画像活用型救急自動通報システム「第2種 D-Call Net」の仕組みを構築すると発表した。

 

「第2種 D-Call Net」では、自動車事故が発生した際、ドライブレコーダーが強い衝撃を検知すると事故受付センター(プレミア・エイド)のオペレーターへ自動で発報し、同時に事故の瞬間の映像も送信。オペレーターは事故映像から、重篤な事故と判断するための所定の基準(例:自動車の横転や歩行者・自転車の頭部衝突等)に該当するかを確認し、該当する場合には救急や病院にドクターヘリの出動要請通報を行う。

 

2018年、認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(以下「HEM-Net」)が、自動車メーカーやコールセンター機能を担う接続機関と共同で「第1種 D-Call Net」を立ち上げている。このシステムは、コネクティッドカーに搭載されたEDR(イベントデータレコーダー)と呼ばれる装置から送られるデータを用いて、事故が起きた際にオペレーターへ自動で発報する先進事故自動通報システム(AACN)を利用し、必要に応じてドクターヘリの出動要請に関する通報を行う。

 

コネクティッドカーに搭載されたEDRを活用する「第1種 D-Call Net」が利用できる車両は国内乗用車約6,200万台のうち約300万台(2021年9月時点)であったが、第2種 D-Call Netが導入された場合、国内の乗用車などのほぼ全てが対象車両(二輪自動車や原動機付自転車を除く)となり、普及の促進が見込まれる。

 

今後、東京海上日動火災保険、HEM-Netとプレミア・エイドの3者は、ドクターヘリの出動要請を通報する基準の策定やオペレーションの構築、システム開発等を進め、病院と連携する試験運用(22年4月~)を経て2023年度中の導入を目指す。販売中のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」「法人ドライブエージェント」における緊急通報サービスの中で提供する予定だとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。