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2023年9月1日【トピックス】

ルノーと日産のインド合弁会社が設立15周年

NEXT MOBILITY編集部

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日産+ルノー・ロゴ

日産自動車は9月1日、仏ルノー社とのインドに於ける合弁会社のルノー日産オートモーティブインディア社(Renault Nissan Automotive India :RNAIPL)が、設立から15周年を迎えたことを発表した。

 

去る2008年8月26日、チェンナイ近郊のオラガダムの自動車工業団地で工場建設に着工したRNAIPLは、以後15年で、インド国内と輸出市場向けに250万台以上のルノー車および日産車を生産する有数の自動車メーカーとして成長。

 

今後、数年間で電気自動車(BEV)2車種を含む計6車種の新型車を展開する予定だと云う。

 

RNAIPLのマネージング・ダイレクターであるキールティ・プラカシュ氏は、「RNAIPL設立15周年を祝うにあたり、この間に達成した目覚ましい成長や、卓越した生産技術、お客さまへの価値提供、地域経済への貢献を追求する中で達成したさまざまなマイルストーンに大きな誇りを感じています。

 

当社は、日産とルノーの最高の商品をインド国内外のお客さまにお届けすると同時に、当社の事業が環境に与える影響を低減し、地域社会の持続可能な発展を支援することに引き続き尽力していきます」と述べている。

 

 

RNAIPLに於ける15のマイルストーンは以下の通り

1.同拠点はルノー・日産の世界初のアライアンス専用工場である。

2.最初の車両生産(2010年5月)に至る迄、記録的な速さで稼動した。

3.最初に生産したクルマは「マイクラ」だった。

4.稼働開始から1年以内に生産台数10万台を達成。

5.以降、平均3分に1台のペースでクルマを生産。

6.生産車は、ルノー製と日産製を合わせて20車種。

7.2013年9月に生産台数50万台を達成。16年1月に生産台数100万台達成。

8.2023年7月に生産台数250万台を達成。

9.両社投資(6億USドル)の一環でBEV2車種を含む6つの新型車を生産予定。

10.カマラジャール港(旧エノール港)から車両輸出した初のメーカーに。

11.115万台以上の生産車は108以上の仕向け地へ輸出中。

12.2045年までにカーボンニュートラルの実現を目指す。

13.現在、必要なエネルギーの60%を再生可能エネルギーから調達。

14.水量の85%を雨水で賄い、30年迄にウォーターポジティブ実現を目指す。

15.CSRプロジェクトを以て地域社会の10万人以上の人々の生活に貢献。

 

RNAIPL設立から工場生産までの歩み

・2008年3月:ルノー日産オートモーティブインディア社(RNAIPL)設立。
・2008年6月6日:工場建設の起工式を実施。
・2008年8月26日:工場の建設に着工。
・2010年3月17日:竣工式を実施。
・2010年5月23日:最初の生産モデル「マイクラ」の生産開始。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。