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2022年7月14日【企業・経営】

パナソニックの米国車載電池工場建設、カンザス州が補助金承認

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックエナジー・HP

 

 

パナソニックエナジーは7月14日、カンザス州への投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion(APEX/※)」への申請が、同州から承認されたことを発表した。同社は、この合意に基づき、パナソニックホールディングスの取締役会の承認を経て、車載用リチウムイオン電池の製造工場をカンザス州に建設する予定。

パナソニックエナジー・ロゴ

電池のセル技術や事業展開で約100年の歴史を有するパナソニックエナジーは、自動車の電動化移行に伴い、さらなる車載電池の生産拡大を予定。最大4,000人の新規雇用と約40億米ドルの投資創出が期待される、車載用リチウムイオン電池の製造工場建設候補地として、カンザス州デソトを挙げ、同州の“APEX”に申請した。

 

“APEX”は、カンザス州が州内への投資を誘致するため、特定事業領域に総額10億米ドル以上の投資をすることに同意した適性ある企業に対し適用される補助金(インセンティブ)制度で、今回、同社の申請が、カンザス州から承認された。

 

パナソニックグループは、5年前、ネバダ州スパークスの“Panasonic Energy of North America(PENA)”で、リチウムイオン電池の生産を開始。車載電池セルの出荷数60億個を突破するなど、世界最大級のリチウムイオン電池工場にまで成長。PENAでの生産は、カンザスの工場設立後も、引き続き続けていくと云う。

 

パナソニックエナジーは、カンザス州で検討されている新工場について、米国のEV産業の発展に対する同社の長期的なコミットメントを表すものであるとしている。

 

 

[関係各者コメント]

 

・カンザス州 ローラ・ケリー知事

 

「このプロジェクトはカンザス州の経済に変革をもたらし、質の高いハイテク人材の雇用機会を提供すると同時に、より持続可能な未来を築く新しい産業をもたらします。これはカンザス州にとって重要なマイルストーンであり、経済成長と発展の原動力となるに違いありません」。

 

・パナソニックエナジー 社長執行役員 只信一生氏

 

「自動車業界での電動化が進む中、その需要に対応するために米国での車載電池生産を拡大することは非常に重要です。当社の優れた技術と豊富な経験により、今後もリチウムイオン電池業界の成長を牽引し、将来的なゼロエミッションの実現に向けた取り組みを加速してまいります」。

 

・パナソニック エナジー副社長執行役員 モビリティエナジー事業部長 高本泰明氏

 

「カンザス州は、スキルの高い製造業の本拠地として素晴らしい歴史を有しています。カンザス州のサステナビリティへの献身的な取り組み、クリーンエネルギーや再生可能エネルギー分野に向けた決意とその成長性を高く評価しています」。

 

 

■パナソニックエナジー:https://www.panasonic.com/jp/energy/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。