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2024年6月17日【環境活動】

パナソニック、製造業向けの体験型共創ラボを刷新

坂上 賢治

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パナソニックコネクトは6月17日、現場ソリューションカンパニー名古屋オフィスにある製造業向けの体験型共創ラボ「AI Inspection Lab(エーアイインスペクションラボ)」をリニューアルオープンした。

 

 

同Labは自動車メーカーを中心とする製造事業者を対象に、検査工程の課題に対するAIを活用したセンシング技術の検証を最短1日~行って貰える場として、2022年11月に開設した。

 

以降、年間約60社を超える製造事業者が来場、累計で100件以上の検証を実施。なかには実際の製造現場に導入された実績も積み上げた。

 

 

今回のリニューアルでは、視覚をデジタル化したロバスト性に強いパナソニックコネクトの画像センシングだけでなく、来場した事業者からご要望が多かった聴覚や触覚のデジタル化に関するセンシングソリューションや、検査工程の検証・導入で培ったノウハウを活かして工場内物流にも活用できるセンシングソリューションの展示を追加した。

 

AI Inspection Labでできることは以下の通り

  • 1. 体験:実機によるデモンストレーションでAIを活用したセンシングを体験
  • 2. 検証:お客様の製品の持ち込み検証により、効率的に精度を見極める
  • 3. 共創:お客様現場で実現するために、お客様と検証を繰り返して課題を解決

 

同Labは、実際の課題となっている製品を持ち込んで、検証できることが大きな特長となる。Labで効率的に検査精度を見極め、導入に向けた共創活動を行う。

 

 

設備としては、パナソニック コネクトのセンシングデバイスに加えて様々な検査用照明を用意しており、対象事業者の実際の現場に近い環境を作り上げることで、実導入と近しい条件で検証することができる点がある。

 

また、専任エンジニアが最適なチューニングを行い、精度向上のサポートを実施。従来の検証では、結果が出るまで通常2か月程度掛かるところ、Labでの持ち込み検証により、最短1日~検証可能となる。

 

 

社会背景と主な展示内容は以下の通り

 

昨今、製造業界では作業員不足が深刻化している。その一方で、時代の変化に伴い製品の種類は多様化し、また技術の進歩による製品機能の高度化で、検査にも高度化が求められており、検査項目も増え続けている。

 

例えば、自動車メーカーに於いては、安全運転支援装置など新技術の導入に伴い、検査工数・時間が増加。結果、多くの製造現場では、熟練作業員の経験と感覚といった暗黙知に頼らざるを得ず、作業員の負荷軽減のためにも業務効率化が急務となっている。

 

そこで新たなLab施設では、製造業に於ける検査工程を中心に、人の感覚をデジタル化するAIを活用したセンシングで、検査業務の負荷軽減に貢献する。なお当該施設は、ビジネス向けのため一般公開は行ってゆらず、体験を希望する事業者は、パナソニック コネクトの営業部への問合せが必要となる。

 

パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
受付:9時~17時30分(土・日・祝日は受付のみ)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。