パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）は１２月２日、〝Apollo Global Management （アポロ・グローバル・マネジメント）〟をはじめとするアポロ・グループ（以下、アポロ）との〝パナソニックオートモーティブシステムズ〟（以下、PAS）の株式譲渡手続きが、同日完了したことを発表した。この取引に伴いPASはパナソニックHDの持分法適用会社となる。

なお、今回の株式譲渡は、両社（パナソニックHDとアポロ）がPAS事業に於いて戦略的共同パートナーとなることを目的とした株式譲渡契約および株主間契約（※）に基づいて行われた。

※（パナソニックHD）パナソニックホールディングス株式会社とApolloによるパナソニックオートモーティブ株式会社の株式譲渡契約および共同持株会社設立に関するお知らせ （2024年3月29日付のニュースリリース）。

パナソニックHDは、一連の取引を通じて、自社が100％保有するPASの全株式を、アポロが投資助言を行うファンドが間接的に保有する〝Star Japan Acquisition（スタージャパン・アクイジション）〟（以下、新PAS親会社）に譲渡する一方、新PAS親会社の持株会社である〝Star Japan Holdings（スタージャパン・ホールディングス） 〟（以下、スタージャパンHD）の株式の20%を取得。今後もアポロを戦略的共同パートナーとして、それぞれの持つ経営資源、オートモーティブ業界に関する知見、技術や専門的ノウハウ、グローバルなオートモーティブ関連企業に対する投資経験やネットワークを活用し、PASの更なる成長を目指していくとしている。

なお、PASは、引き続きその社名、本社所在地、事業内容を継続しつつ、アポロとの戦略的パートナーシップに於ける新たな経営体制の下で事業を推進。国内・海外の同社グループ子会社については、一連の取引に伴い、より効率的な事業運営を目指すため、パナソニックHDから同社への移管など一部再編が行われるとのこと。

また、パナソニックHDでは今後、更なる継続した成長を目指し、下記の戦略的取り組みに焦点を当てていくと云う。

・経営変革の加速：新戦略的焦点・合理化された組織体制を通じて世界一のオペレーション能力を実現。
・強みの研ぎ澄まし：ソフトウェア開発力を更に強化し、車載コックピット領域の進化を牽引。
・ポートフォリオマネジメントの加速：更なる成長に向けて検討を加速し、事業ポートフォリオを最適化。

そして、引き続き「持続可能なモビリティ社会を創造する」をミッションに、その実現に向けたモビリティ関連事業を新体制で加速させ、これまでにオートモーティブ事業の開発・製造で培ってきた技術革新への取り組み、高品質な製造へのコミットメントや、暮らしに根ざした事業を展開してきた知見・ノウハウを結集。

クルマのSDV化や電動化にフォーカスを当てて、コックピット関連事業への取り組みを核に、パナソニックらしい新たな移動体験価値を提案し、その上で、アポロの経営資源や投資経験、ネットワークなどを活かしPASの更なる成長を目指すとしている。

[会社概要]
■パナソニックHD
1918年に松下幸之助が松下電気器具製作所を設立・創業。株式会社組織となった1935年以降、松下電器産業、パナソニックへの社名・体制変更を経て、2022年4月1日にパナソニックHDを持株会社とする事業会社制（持株会社制）へ移行した。2023年度のグループ連結売上高は8兆4,964億円で、グローバルに事業を展開している。

■アポロ

グローバルなオルタナティブ資産運用会社として、投資適格クレジットからプライベート・エクイティまでの資産管理ビジネスに加えて、退職貯蓄サービスのソリューション・プロバイダーとして、リタイヤメント・サービス事業であるアテネを展開。2024年9月30日現在の運用資産額は約7,330億ドルに上る。

■PAS
2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制スタートに伴い、車載事業を担う事業会社としてスタート。今年12月2日から、株式の80％をアポロ・グローバル・マネジメントの関係会社が投資助言を行うファンドが、20％をパナソニックHDが保有する経営体制に移行した。同社は、引き続き日本を本社とし、海外8カ国に傘下子会社を有するグローバルなTier1企業として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとするパナソニックならではの先進技術を提供していく。