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2024年11月28日【アフター市場】

トーヨータイヤ、欧州新会社を設立し在欧の販売機能を集約

NEXT MOBILITY編集部

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トーヨータイヤ・HP

 

TOYO TIRE (トーヨータイヤ)は11月28日、「Toyo Tire Sales and
Marketing Europe(Indija)」(本社:セルビア共和国/以下、TSE)を設立し、来年1月より同社を通じて欧州市場に於ける販売事業を開始すると発表した。

 

これに伴い、現欧州統括会社「Toyo Tire Holdings of Europe」(本社:ドイツ、以下、TTHE)の販売統括機能を2025年中にTSEへ移管し、欧州における事業体制を再編。TTHEの販売子会社である「Toyo Tire Deutschland」(本社:ドイツ)と「Toyo Tire Benelux(本社:オランダ)」、「Toyo Tire Italia」(本社:イタリア)、および「Toyo Tyre (UK)」(本社:イギリス)の事業活動を、来年1月から順次停止する。

 

同社では、ドイツへのR&Dセンター新設(2019年11月)を足掛りに、中期経営計画「中計’21」に掲げるグローバルでの成長戦略の一環として、セルビアに新工場を開設(2022年7月)し、主力の中核市場である北米に向けた高付加価値商品の生産供給補完を果たすと共に、欧州市場に対する供給体制の再構築を進めてきた。

 

そして今回、さらに、欧州地域に点在する販売機能を生産拠点のあるセルビア共和国に新設する販売会社へ集約すると共に、現セルビア工場敷地内にR&Dセンターを新設し、現ドイツR&Dセンターの機能の一部を移管することで、欧州全域に対する生・販・技の事業体制を一元的に集積。

 

欧州に於ける事業経営基盤をさらに強固なものにすると共に、柔軟かつスピーディーな事業展開を図る。また、これにより同地域における顧客満足を高め、〝TOYO TIRES〟ブランドのプレゼンス向上に努める一方で、グローバルでのタイヤビジネスの強靭化を図っていくとしている。

 

<会社概要>

■販売機能を一元化する新会社(TSE)
– 名称:Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija
– 代表者の役職・氏名:社長 栗林健太
– 事業内容 各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:3,000千EUR(トーヨータイヤ100%出資)
– 設 立:2024年12月(予定)
– 従業員数:29名

 

■現欧州統括会社(TTHE)
– 名称:Toyo Tire Holdings of Europe GmbH
– 代表者の役職・氏名:社長 栗林健太
– 事業内容 欧州事業統括及び各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:163,000千EUR(トーヨータイヤ100%出資)
– 設 立:1975年7月
– 従業員数:56名

 

■欧州地域に所在する現販売会社

– 名称:Toyo Tire Deutschland GmbH
– 代表者の役職・氏名:社長 Ralf Gutena
– 事業内容:各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:5,000千EUR(TTHE 100%出資)
– 設 立:2014年5月
– 従業員数:9名

 

– 名称:Toyo Tire Benelux B.V.
– 代表者の役職・氏名:社長 Steven Laurijssen
– 事業内容:各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:1,146千EUR(TTHE 100%出資)
– 名称:2005年7月
– 従業員数:11名

 

– 名称:Toyo Tire Italia S.p.A.
– 代表者の役職・氏名:社長 Fabio Merli
– 事業内容:各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:500千EUR(TTHE 100%出資)
– 設 立:2006年11月
– 従業員数:28名

 

– 名称:Toyo Tyre (UK) Ltd.
– 代表者の役職・氏名:社長 Colin Pears
– 事業内容:各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用)の販売。
– 資本金:1,000千£(TTHE 100%出資)
– 設 立:2005年7月
– 従業員数:17名

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。