テラドローンは８月２７日、大阪府の公募に対し三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、朝日航洋と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案・事業採択されたと発表した。

このプロジェクトでは、将来的な都市部での空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ、ヘリコプター、ドローンなど多種多様な機体が混在している状態で安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等についての実証を行い、その有効性を検証する。今年度は、大阪でヘリコプターやドローン等を活用した実証実験を実施する予定だ。

空飛ぶクルマの利活用促進のための環境整備や技術開発に向けて、２０１８年に政府が設置した「空の移動革命に向けた官民協議会」でロードマップが策定された。ロードマップにおいては、２０２０年代半ばの空飛ぶクルマに関する事業スタートを目標とし、各種取組みが推進されている。

大阪府は、２０２５年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとし、国の官民協議会の議論に資する具体的な提案を行うほか、様々なステークホルダーと連携し、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取組みを加速させていくことを期して、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる場として「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立し、様々な取り組みを主導している。

同社などは、大阪・関西エリアにおけるさらなるエアモビリティ領域の取り組み加速に向けて、大阪というリアルなフィールドにおいての実証実験が不可欠であると考え、プロジェクトで得られたデータや結果等を大阪ラウンドテーブルにフィードバックすることによって、具体的な課題解決に向けた議論に貢献していとしている。

■プロジェクト概要
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」をベースに、大阪・関西万博の開催期間中に平時・有事が切り替わるシナリオを想定し、空飛ぶクルマを模擬したドローンと、実際のヘリコプター、ドローンが統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータ連携を行うことで、協調的な統合運航管理プラットフォームの有用性について検証する。

■コンソーシアムメンバー
三井物産株式会社／国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構／朝日航洋株式会社／Terra Drone株式会社